利用規約
第1条（本利用規約の目的）
ブランド戦略サーベイオンライン利用規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社日経リサーチ（以下、「当社」という。）が提供するブランド戦略サーベイオンライン（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とする。なお、本規約の内容は、利用契約（第4条で定義される）の内容となる。
第2条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、当社が実施するブランド戦略サーベイの調査結果データ（以下、「提供データ」という。）を、当社がオンラインで顧客に提供するサービスである。その対象及び利用条件等は本規約に定める通りである。
2. 本サービスにより当社から顧客に提供される提供データは、以下の通りとする。
(1) 次条に基づき顧客から当社に提出される申込書に記載の対象企業に係る当該申込書記載の調査年度の企業データ
(2) 利用期間中に第10条第1項に基づき顧客から当社に追加提出される申込書に記載の対象企業に係る当該申込書記載の調査年度の企業データ（新しい調査年度のデータ）
(3) 利用期間中に第10条第2項に基づき顧客から当社に追加提出される申込書に記載の対象企業に係る当該申込書記載の調査年度の企業データ（その時点までの提供データと同じ調査年度又はそれ以前の調査年度のデータ）
3. 当社は、提供データを、オンライン上で顧客に対して提供し、顧客が取得できるようにし、顧客は当該提供データがオンライン上で提供された後速やかに、第11条に従い利用料金を当社に支払う。
4. 当社は、本サービスに付随して、以下のサービス（以下、「付随サービス」という。）を無償で顧客に対して提供する。但し、当社はいつでも本規約に基づき付随サービスを変更又は中止等することができるものとし、かかる変更や中止等について、当社は顧客に対して何らの賠償も補償も行わない。
(1) 顧客が提供データを第5条に定める利用期間中継続的にオンライン上で閲覧・利用できるサービス
(2) 顧客が過去に当社から提供を受けた提供データを第5条に定める利用期間中継続的にオンライン上で閲覧・利用できるサービス（但し、かかる当社からの過去の提供時から途切れることなく第10条第1項に基づく新しい調査年度のデータへの更新を通じた利用期間の延長が行われている場合に限る）
(3) その他当社が指定するサービス
第3条（申込の方法）
1. 顧客は、本サービスを申し込む場合、必要事項を記入した当社指定の申込書（以下、「申込書」という。）を当社に提出するものとする。
2. 当社は、当社に申込書を提出したことをもって、顧客が本規約に同意したものとみなす。
第4条（本サービスの成立）
1. 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、申込書を提出した顧客に対し、当社が利用開始通知書を発行したときに成立するものとする。
2. 当社は、顧客が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの利用申込を承諾しないことがある。
(1) 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 本サービスを運営する上で支障が生じる又はその恐れがあると当社が判断した場合。
(5) その他、当社が不適当と判断した場合。
第5条（利用期間）
本サービスの利用期間は1年間とし、利用開始通知書に記載する通りとする。
第6条（知的財産権）
1. 顧客は、本サービスの提供に必要なソフトウェア等（以下、「本ソフトウェア等」という。）、提供データ、及び付随サービスの対象となるデータ（以下、「付随データ」という。）の知的財産権がいずれも当社に独占的に帰属することに同意し、顧客に付与されるのは本ソフトウェア等、提供データ及び付随データに関する利用権のみであることを了承する。
第7条（利用制限）
1. 顧客は、提供データ及び付随データを、次の各号に掲げる範囲においてのみ利用することができるものとする。
(1) 顧客の組織内での資料として。
(2) 取引先への企画書など、不特定多数を対象としない対外的資料として。
この場合、提供データ又は付随データを利用した箇所に『日経リサーチ「ブランド戦略サーベイ」より』と出典を明記しなければならない。
2. 前項以外の範囲（広告やパンフレット、ホームページ、及びこれらに類する媒体への掲載を含むが、これに限られない）で提供データを利用する場合、顧客は、事前に当社の書面による承諾を得ることとする。
第8条（ユーザーの管理など）
1. 本サービスの利用者（以下、「ユーザー」という。）は、顧客の組織に属する者に限ることとし、顧客は、顧客の組織に属さない者（退職した者や関連企業・団体等に属する者を含むが、これに限られない）に本サービスを利用させてはならない。
2. 顧客は、ユーザーを最大20名まで登録することができるものとする。
3. 顧客は、ユーザー登録に関する管理責任者を1名選出することとし、その者以外の者に、ユーザーの追加登録の手続きをさせてはならない。
4. 顧客は、退職したユーザーの登録抹消など登録状況の管理及びユーザーに付与するパスワードの管理について、一切の責任を負うものとする。
5. 当社は、顧客のユーザー登録に基づき本サービスを提供するものとし、提供した本サービスの利用はすべて顧客のユーザーによりなされたものとみなす。顧客は、本サービスの不正利用などにより当社に生じた一切の損害につき、賠償する責任を負うものとする。
第9条（禁止行為）
1. 顧客は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならず、ユーザーに行わせてはならない。
(1) 本規約に違反する行為。
(2) 法令又は公序良俗に反する行為。
(3) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(4) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等を含むすべての財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(5) 本サービスに係るシステム又はネットワークへの不当な行為。
(6) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
2. 当社は、顧客が前項に違反したときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとする。
第10条（新しい調査年度のデータへの更新、提供データ追加の届け出）
1. 利用期間中に、提供データより新しい調査年度のデータへの更新を希望する場合、顧客は、希望内容を記載した申込書を当社に提出することにより届け出るものとする。かかる更新により、第5条に定める利用期間は当該新しい調査年度のデータをオンライン上で提供を受けた日から1年後の日まで延長される。また、この手続きによる新たな提供データ（新しい調査年度のデータ）に係る付随サービスは、第2条第4項第1号及び第2号のサービスのみとする。
2. 利用期間中に、前項の新しい調査年度のデータへの更新に該当しないデータの追加提供（その時点までの提供データと同じ調査年度又はそれ以前の調査年度データの提供）を希望する場合、顧客は、希望内容を記載した申込書を当社に提出することにより届け出るものとする。なお、かかる届け出をした場合であっても、別途前項に基づく利用期間の延長がない限り、第5条に定める利用期間は延長されないものとする。また、この手続きによる新たな提供データ（その時点までの提供データと同じ調査年度又はそれ以前の調査年度のデータ）に係る付随サービスは、第2条第4項第1号及び第2号のサービスのみとする。
第11条（料金の支払い）
1. 顧客は、本サービスの利用開始日が属する月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座へ振り込む方法により、申込書に記載した利用料金を支払うこととする。
2. 前条に定める届け出により提供データを更新又は追加した場合、顧客は、当該提供データに係る本サービスの利用開始日が属する月の翌月末日までに、前条に定める方法により、当該申込書に記載した利用料金を支払うこととする。
3. 顧客が前2項に定める支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、当社は、支払期日の翌日より支払いい完了の日まで年利5%の割合で算出した遅延損害金を、顧客に対して請求することができる。
第12条（料金の改定）
当社は、1か月前までに顧客に対し文書で通知した上で、本サービスの利用料金を改定することができるものとする。
第13条（解約）
1. 顧客は、当社に対し1か月前までに書面による通知を行うことにより、利用契約を解約することができるものとする。
2. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用契約を解約することができるものとする。
(1) 顧客が本規約に規定された事項のいずれか一つにでも違反した場合
(2) 顧客が手形又は小切手の不渡りを出した場合
(3) 顧客が破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始等の申し立てをなし又は申し立てを受けた場合
(4) 顧客が顧客の事業若しくは財産の状態が悪化し、又は悪化する恐れがあると当社が判断した場合
3. 前2項により利用契約が解約された場合であっても、顧客に対して既に提供データのオンライン上の提供を開始している場合には、当社は、払い込み済みの利用料金の払い戻しを行わず、顧客は未払いの利用料金の支払い義務を免れることができないものとする。
第14条（サービス内容の変更）
当社は、サービス品質の向上、システムの不具合等、その他やむを得ない事由がある場合、顧客に予め通知することなく本サービスの内容を変更することができる。
第15条（サービスの中止）
当社は、顧客に対し1か月前までに本サービス上又はメールによる通知を行うことにより、いつでも本サービスを中止することができる。
第16条（サービスの一時中断）
1. 当社（当社が作業を委託する第三者を含む。）は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当社の裁量で本サービスの提供の一時的な中断、クラウドサーバーの調査、設定変更、修理その他の管理作業を行うことができるものとする。その際は事前に本サービス上、又はメールによる通知を行う。
(1) クラウドサーバーの保守又は点検等を行う場合。
(2) 本ソフトウェア等のアップデート又はアップグレード等を行う場合。
(3) クラウドサーバー、本ソフトウェア等の不具合等の修理又は修正等を行う場合。
(4) その他、運用上又は技術上の理由でやむを得い場合。
2. 当社は、前項の管理作業によって顧客に生じた損害について、一切の責任を負わない。
第17条（免責）
当社は、本サービスの提供、本サービスの提供の停止・中止、本サービスの変更等によって、顧客に直接又は間接的に生じた損害又はそれ以外の第三者に生じた損害について、その内容、方法の如何に関わらず賠償の責任を負わないものとする。また、顧客は、提供データ又は付随データの利用に際して第三者から損害賠償請求等の請求・調停・訴訟等を受けた場合は、顧客において解決し、当社に対して援助・支援・費用の負担その他一切を求めないことに予め合意する。
第18条（不可抗力）
当社は、第三者が提供するサービスの不具合、機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他当社の合理的管理を超えて発生した諸原因によって顧客が本サービスを利用できなかったとしても、その責任を負わないものとする。
第19条（反社会的勢力の排除）
1. 当社は、顧客が次の各号の一つにでも該当することが判明した場合には、何らの催告をすることなく利用契約を解約することができる。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員（暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者を含む。）
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等
(6) 社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
(7) 上記（１）から（６）に掲げる者に準ずる者
(8) 次の各号のいずれかに該当する者
①暴力団員等（上記（２）ないし（７）のいずれかに該当する者をいう。）が経営を支配していると認められる関係を有する者
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
2. 当社は、顧客が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく利用契約を解約することができる。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第20条（権利義務の譲渡禁止）
顧客は、当社の書面による事前の承諾なしに、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利もしくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ又は担保に供することはできないものとする。
第21条（管轄）
本サービスに関する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第22条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約を含む利用契約に関する疑義が生じた場合、当事者は信義誠実の原則に従って協議するものとする。
第23条（本規約の変更）
1. 当社は、当社が必要と認めた場合、本規約を変更できるものとする。
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の適用時期及び内容を、本サービス上に掲示する方法により周知する。但し、法令上顧客の同意が必要となるような変更をする場合は、当社所定の方法により顧客の同意を得ることとする。
附則
2020年9月10日制定・施行
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