「日経統合ウェルビーイング調査（伊藤版Well-beingスコア）」プライバシーポリシー

株式会社日経リサーチ（以下「当社」といいます）（当社の会社概要はこちらをご確認ください）は、日経統合ウェルビーイング調査（以下「本調査」といいます）の名称で提供する従業員調査サービス及びその関連サービス（以下「本サービス」といいます）の運営・提供にあたり、お客様及びその従業員から取得した個人情報等を管理者として「日経統合ウェルビーイング調査」プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）に従って取り扱います。
なお、本サービスは事業向けサービスであり、16歳未満を含む一般の消費者はサービス対象から明示的に除外されます。

第1章に加え、EEAおよび英国にお住まいの方は第2章を、米国カリフォルニア州にお住まいの方は第3章をそれぞれご確認ください。

本ポリシーにおける次の語句の定義は次のとおりです。

1.    当社が本サービスの運営、提供にあたり、必要な範囲で取り扱う個人情報の種類・取得方法・取得元と利用目的は以下の通りです。

i．主な利用目的

取り扱う個人情報の種類・取得方法・取得元	取り扱う個人情報の利用目的
①本サービスの商談や申込にあたって、お客様から直接対面やメール、利用申込書への記入等の手段で提供された窓口担当者の氏名、部署名、役職、電話番号、メールアドレスなどの個人情報	本サービス提供時の事務連絡に利用するほか、当社または日経グループの製品・サービス等に関する情報提供および当社の営業活動のために利用する場合もあります。
②本サービスのサービス紹介サイトのお問い合わせフォームで取得する問い合わせ者の氏名、会社名、所属部署、役職、メールアドレスなどの個人情報	当該問い合わせ対応に利用するほか、当社または日経グループの製品・サービス等に関する情報提供および当社の営業活動のためにも利用する場合があります。
③本サービスのサービス紹介サイトへアクセスしたことを契機として機械的に取得されるユーザーエージェント（ブラウザの種類、バージョン、OS、端末の識別など）、IPアドレス、cookie情報、閲覧URL、閲覧日時などに関する個人情報	当該サイトへアクセスした方のコンピュータを識別してご本人の利便性の向上を図るほか、セキュリティ管理に利用します。また、当社からの広告配信等の目的で利用する場合があります。
④調査回答者からの本調査への回答（性別、年齢、部署、役職などを含む）	本調査結果の集計、分析に利用します。 また、本人から同意を得た上で、調査回答者が所属するお客様に対して、特定個人を識別しない形で回答データを提供する場合があります。
⑤調査回答者からの本調査に関する問い合わせの内容およびその履歴	当該問い合わせへの対応、記録のために利用します。
⑥本調査サイトへアクセスしたことを契機として機械的に取得されるユーザーエージェント（ブラウザの種類、バージョン、OS、端末の識別など）、IPアドレス、cookie情報、閲覧URL、閲覧日時などに関する個人情報	本調査サイトの調査回答者の環境に合わせたカスタマイズやサービス品質の維持と改善、セキュリティ管理のほか、本サービスの使用に関する一般的な統計を得るために利用します。

ii．その他の利用目的

法令等によって課された義務を履行するため

2.    当社が、ご提供いただいた個人情報を前項の利用目的達成に必要な範囲を超えて使用する場合、当社はあらかじめご本人から同意を取得します。

前条第1項第1号①～⑥の個人情報は、当社が本サービス利用契約に基づき本サービスを提供したり、問い合わせへ適切に対応したり等する上でご提供いただくことが必要なものです。ご提供いただけない場合には、本サービスの提供や問い合わせへの対応に支障（不能を含みます）が生じる場合があります。

当社は、本人から同意を得て調査回答者が所属するお客様に特定個人を識別しない形で回答データを提供する場合、あるいは適用される法令に基づく場合または適用される法令で認められる場合を除き、本人の同意なしに個人情報を第三者へ提供しません。

当社は、以下の個人情報を共同利用することがあります。

共同利用する個人情報の項目	窓口担当者の氏名、会社名、所属部署、役職、メールアドレス等
共同利用する者の範囲	株式会社日本経済新聞社
共同利用する者の利用目的	日経グループの製品・サービス等に関する情報提供、営業活動のため
共同利用する個人情報の管理責任者	東京都千代田区大手町一丁目３番７号 株式会社日本経済新聞社 代表取締役社長　飯田　展久
取得方法	本サービスの商談や申込にあたって、対面やメール、利用申込書への記入等の手段でご本人から直接取得

共同利用する個人情報の項目	本調査への回答結果（性別、年齢、部署、役職などを含む）
共同利用する者の範囲	株式会社日本経済新聞社
共同利用する者の利用目的	本調査結果の集計、分析
共同利用する個人情報の管理責任者	東京都千代田区大手町一丁目３番７号 株式会社日本経済新聞社 代表取締役社長　飯田　展久
取得方法	本調査サイト上でご本人から直接取得

当社は本サービスの運営上、業務委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。
この場合、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

本サービスで取り扱う個人情報の管理者は当社です。当社及びその個人情報保護に関する責任者（GDPRにおけるデータ保護管理者ではありません）の情報は以下の通りです。
法人：　株式会社日経リサーチ　代表取締役社長　田中 直巳
個人情報保護に関する責任者：　常務執行役員　加藤 祥晃
住所：　〒101-0047　東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル

個人情報に関するお問い合わせや開示、訂正および利用停止のご依頼は、「個人情報の開示などの請求、その他のお問い合わせ」窓口までご連絡下さい。

欧州経済領域（以下「EEA」といいます。）および英国にお住まいの調査回答者や窓口担当者の個人情報に関しては、一般データ保護規則（以下「GDPR」といいます。）および英国一般データ保護規則（以下「UK GDPR」）に基づき、第1章に加えて、本第2章が適用されます。

調査回答者や窓口担当者は、当社による個人情報の取扱いについての同意をいつでも撤回することができます。撤回される場合には、第８条記載の問い合わせ窓口にご連絡ください。

DataRep (Data Protection Representative Limited)
7 Camden Street Lower, Dublin D02 XE80, Ireland
https://www.datarep.com/data-request
datarequest@datarep.com

「米国カリフォルニア州にお住いの調査回答者や窓口担当者の個人情報の取扱いに関しては、カリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act of 2018）およびこれを改正するカリフォルニア州プライバシー権法（California Privacy Rights Act of 2020）(以下総称して「CCPA」といいます）の定めに従い、第1章に加えて、本第3章が適用されます。

1.  個人情報のアクセス権および開示請求権

調査回答者や窓口担当者は、当社に対して請求時より過去12か月間に、当社が収集、販売、共有、開示、または使用した個人情報について、以下の事項を開示するよう請求する権利があります。

　  　i.当社が収集、販売、共有、または開示したご自身に関する個人情報の種類および分類

         ii.個人情報の収集元の分類

        iii.個人情報を収集、販売、共有、または開示する際の当社の事業目的または商業目的

        iv.個人情報を開示、販売、共有、または開示する第三者の種類

　 　v.当社が当社が収集したご自身に関する特定の個人情報

当社が、過去12か月間に、当該個人情報を事業上の目的で第三者に開示した場合、当社は、開示先である第三者の分類ごとに共有された個人情報の分類を特定します。当社が、過去12か月間に、当該個人情報を販売または共有した場合、当社は、販売先である第三者の分類ごとに販売または共有された個人情報の種類を特定します。

2.  個人情報の削除請求権

調査回答者や窓口担当者は、当社がご本人から収集して保持している個人情報について、当社に削除を請求する権利があります。なお、CCPA上、調査回答者や窓口担当者の削除請求が一定の例外に当てはまった場合（当社が本サービスを提供するために当該調査回答者や窓口担当者の個人情報を保持する必要がある場合、当該調査回答者や窓口担当者が要求した取引を完了する必要がある場合、または個人情報の削除が不相応な努力を要する場合など）、当社は、当該削除請求を拒否する場合があります。

3.  個人情報の訂正請求権

調査回答者や窓口担当者は、ご自身の不正確な個人情報を保持している当社に対して、そのような不正確な個人情報の訂正を請求する権利があります。なお、CCPA上、調査回答者や窓口担当者の訂正請求が一定の例外に当てはまった場合（当該調査回答者や窓口担当者の個人情報に関する諸事情を総合考慮して、当社が、当該情報が正確であると判断した場合など）、当社は、当該訂正請求を拒否する場合があります。

4.  個人情報の販売または共有のオプトアウト権

5.  差別的取扱いの禁止に関する権利

当社は、調査回答者や窓口担当者が本条に定める権利を行使したことを理由に差別的な取扱いを行うことはありません。すなわち、当社は、調査回答者や窓口担当者がCCPAに基づく権利を行使した場合に、ご本人に対して、その商品またはサービスの提供を拒否し、異なる価格または料金を請求し、または低品質の商品およびサービスを提供することはありません。

6.  開示請求権、削除請求権および訂正請求権の行使方法

上記のアクセスおよび開示請求権、削除請求権ならびに訂正請求権を行使する調査回答者や窓口担当者は、「個人情報の開示などの請求、その他のお問い合わせ」窓口までご連絡ください。上記各権利の行使は、個人情報のご本人およびその代理人にて行うことができます。なお、個人情報のご本人および代理人は当社に対して直接、ご本人であることまたは正当な代理権を受けた代理人であることを証明する情報を提出する必要があります。
当社は、調査回答者や窓口担当者からの権利行使に対して、法定期間内に対応するよう努めます。当社は、当該請求が、過剰な、反復的または明らかに根拠のない請求である場合を除き、調査回答者や窓口担当者の権利行使に対して手数料を請求することはありません。当社が、手数料を請求すると判断した場合には、当該請求の対応完了前に、当該調査回答者や窓口担当者に当該費用を通知し、かかる判断について説明するものとします。

7.  カリフォルニア州の居住者の追加権利

カリフォルニア州の居住者は、上記のCCPAに基づく権利に加え、カリフォルニア州民法第1798.83条乃至第1798.84条に基づき、第三者のダイレクト・マーケティングを目的とした第三者への個人情報の開示を阻止するために、当社に連絡する権利を有します。このようなリクエストをされる場合には、当社（well-being@nikkei-r.co.jp）までご連絡ください。

当社が過去12か月以内に収集した調査回答者や窓口担当者の個人情報の種類、収集元、及び利用目的は、第2条記載のとおりです。

当社は、第2条に定める利用目的を履行するために、収集した個人情報を販売、共有または開示する場合があります。
調査回答者や窓口担当者の個人情報は、当社が合併、買収、倒産、その他第三者が当社の事業の全部または一部を支配する取引を行った場合、第三者に譲渡される可能性があります。当社は、このような事象が生じた場合、調査回答者や窓口担当者の情報が、異なるプライバシーおよびセキュリティに関する方針および慣行の適用対象となる前に、ご本人に通知するよう合理的な努力を行います。