環境や人権問題への対応などESG情報の開示を求める法規制やガイドラインは年々強化されています。その対象は企業単体のみならずサプライチェーン全体へと広がり、投資家や消費者など多様なステークホルダーの信頼に応えようとする企業にとって、サプライチェーンのサステナブル経営の取り組み状況の把握は避けて通れない時代を迎えています。
ただ、取引先の経営実態の把握は容易ではありません。調査を行うバイヤー企業側は、
１． 何をどこまで聞いたらいいのかわからない
２． 膨大な数の取引先を対象にした調査やデータの集計・分析に手間がかかる
などの悩みを抱えています。
またサプライヤー企業側も、次々と求められる調査票への回答が大きな負担となっています。
日経サステナブルリンクは日本経済新聞社のメディアグループしての中立性と情報発信力をもとに、この評価事業をデファクトスタンダード（事実上の標準）に育てることを目標に掲げています。責任ある調達に絡み増加する一方の調査・評価の標準化をはかり、産業界の負荷軽減に役立つことを願っています。
評価を標準化する前提となる信頼性を確保するために、アドバイザリーボードを設置しました。サステナビリティ情報開示と企業価値を研究する一橋大学の加賀谷哲之教授に座長をお願いし、調査項目や評価ロジックづくりに専門家・有識者の意見を反映させました。
アドバイザリーボードのメンバー
調査項目や評価ロジックについては今後、環境や人権、社会、ガバナンスなどにかかわる内外の情報開示の動向などを踏まえ、絶えず見直していく方針です。
多くの企業に日経サステナブルリンクに参加いただき、産業界全体に持続可能な社会実現を目指した取り組みが広がり、企業価値や国際競争力の向上につながることを期待しています。