ご質問への回答

肌感覚とズレる調査に終止符を！BtoBブランド調査の精度を高める「調査設計」の秘訣
Q&Aセッション（2025/6/26開催ウェビナー）

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いただいた質問へのご回答

ウェビナーのQ&Aセッションでいただいたご質問の回答まとめました。

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※同様のご質問を１つにまとめたり、内容に加筆修正するなど、読みやすいようにご質問内容を編集しております。

BtoB調査の場合、適切な調査対象者数はどの程度ですか？ 
BtoBの調査では、300人程度であれば問題なく、500人いれば十分だと考えられます。
BtoCのビジネスは幅広い層がターゲットになります。そのため調査でもターゲットの属性ごとの分析ができること（例えば性別や年代など）、ターゲットを集めることが容易なことから、多くの人数への調査が行われます。BtoBではビジネスターゲットはごく限られた企業の中でも、さらに限られた関係者だけになることが多く、細かい属性ごとの分析が不要（もしくはできるほどの多様なターゲットではない）こと、ターゲットを集めることが難しいことから、300人程度が良いと考えられます。厳しい条件の場合、100～200人程度でも調査は成立します。量を重視し1000人集めるために、ターゲットではないかもしれない人も調査対象とすることになるようであればそれは本末転倒です。BtoBの調査では量より質、回収数より条件をしっかり決めることが重要で、その分数は少なくてもよいと考えています。
BtoB調査の精度を上げるポイントとして「量より質」という話がありましたが、「100%レベルの質の調査対象者100名」と、「80%レベルの質の調査対象者300名」の場合、どちらに調査するのがよいですか？
これは難しい質問ですが、重要度によります。もし私が調査を行うのであれば、100%の質の対象者100名と、80%の質の対象者200名を合わせて合計300名に調査するという選択肢も考えられます。 本当に重要な条件は必ずおさえるべきですが、緩和できる条件であれば緩和して人数を増やすのも一つの選択肢です。例えば、売上高が1000億円以上の企業が中心顧客であっても、それ以下の企業群の意見を聞く必要性がある場合もあります。 300人程度の人数は一つの目安となり、この人数がいれば、例えば決済者と関与者のように属性を分けて分析しても、それぞれのグループで100人以上のデータが得られ、安心して分析できるようになります。もし分割分析が不要で、その属性のデータのみで十分であれば、100%の質で100人のほうが良い場合もあります。
ポイ活を目的にアンケートに参加している回答者と市場にいるビジネスパーソンの認識の違いが気になるのですが、どう捉えるべきですか？
 一定程度、調査パネルの偏りは存在します。通常の調査モニターでは回答に対する謝礼を目的とした回答者が集まる傾向があるため、肌感覚と異なる結果が出ることが実際にあります。 どの調査手法を用いても、市場の縮図にはならないのが基本です。重要なのは、どのような偏りのある人に調査するのかを考えることです。日経IDリサーチサービスのように、日本経済新聞を読むような情報収集に熱心な「先端で走っているようなビジネスパーソン」に偏っているのが良いのか、それともポイ活目的の人が良いのか、望ましい偏りは何かを検討することも必要です。 
アンケートの場合、適切な質問数はどの程度ですか？
BtoBブランド調査の場合、20問から25問程度で十分だと考えられます。質問数が30問や40問に増えると、分析しきれずに全体をぼんやり見て終わってしまうことがあります。目的を絞り、一つの主要な目的に対して複数の深掘り質問を用意することで、特定の重要な課題について深く理解できる調査となります。 
複数目的の調査を実施したく、設計に悩んでいます。複数目的で調査を実施する際、包含されるものや優先すべき内容、目的があれば教えてください。 

複数目的の調査は可能ですが、目的には優先順位をつけることが重要です。特に、主要な目的は一つに絞ることをお勧めします。追加的な目的を足すことは可能ですが、同列の目的が複数あると設計が中途半端になることがあります。 ただし、組み合わせで分析がより深くできることもあります。例えば、「ブランド評価イメージ」だけでなく「市場のニーズ」も同時に取得することで、ニーズと自社の評価を比較分析できるようになり、より深い示唆が得られることがあります。ただし、優先順位をつけずに「あれもこれも」と欲張ると、全体的に内容が薄くなってしまう可能性があるため注意が必要です。

BtoBブランドで、情緒的なイメージと機能的なイメージ、どちらに注力すべきですか？
BtoBにおいては、まずは機能的なイメージに注力することをお勧めします。BtoCでは「かっこいいから買う」「なんとなく良いから買う」といった情緒的な理由で購入に至ることがありますが、BtoBでは「なんとなく良いので買ってください」と上司に頼むことはできません。 BtoBでは、「使いやすさ」「特定の機能」「安全・安定性」といった機能軸での比較が重視されるため、機能的なイメージで他社に先行していれば有利になります。 ただし、信頼性といった側面も重要であり、また採用活動やビジネス以外の場面では情緒的なイメージが役立つこともあります。ブランディングの目的に応じて注力すべきイメージも変わるため、総合的に判断することが大切です。
調査担当者以外の関係者が調査結果をうまく活用できていません。どうすれば良いですか？

こちらはよくお伺いする課題です。いくつかの対策が考えられます。

  • 一部の質問を他の部署に考えてもらう：他の部署が利用可能な情報を調査に含めることで、その部署が結果を活用するようになり、副次的に他の情報も参照するようになるはずです。
  • 調査前後にワークショップを実施する：調査前に仮説を立てる段階から他部署を巻き込んだり、結果をもとにディスカッションを行うことで、単に結果を見るだけでなく、内容が体の中に染み込み、自然と活用が進むことがあります。
  • 結果共有時に分かりやすく伝える：集計データだけを見せると情報量が多すぎると感じる人が多いため、ごく短い文章にまとめた要約（例：「認知度はA社よりも高く、全体で3位です」など）を提供することで、理解が促され、活用が進むことがあります。


いずれにしても、他の関係者に「自分ごと」として捉えてもらうために、参加を促したり、分かりやすく伝えることが重要です。

顧客が個人消費者でないため、社内で一般生活者への認知浸透や理解向上の重視度にズレがあります。BtoB企業でブランディングやブランド調査を行う意義について認識が異なる場合どうすればいいですか？
まず、ブランディングの目的を整理し、それを会社の全体的な目的とリンクさせて社内で合意形成を図ることが重要です。ブランディングには多様な目的とステークホルダーが存在します。例えば、優秀な人材獲得が目的なら求職者・就業者、投資拡大なら投資家、収益拡大なら市場や顧客といったように、目的によってアプローチすべき相手は変わります。 目的が明確になれば、それに合わせて「誰に」を決め、具体的な施策を決定していくことで、社内の反対意見が出にくくなると考えられます。ブランディングの活動と同様のターゲットに調査することに対しては反対も出にくいと考えています。 
［日経IDリサーチモニターについて］モニターは何人いますか？
モニターの人数は非公開ですが、日経ID会員全体としては約1100万人いることが日経新聞社から公表されています(2024年1月時点)。この中から、調査への協力許可を得た人に依頼しています。 
［日経IDリサーチモニターについて］属性別の分布、日経IDリサーチモニターの強み・弱みや他社モニターの違いなどがあれば教えてください。
当社サイトからダウンロード頂ける「パネルブック」に属性別の情報、他社モニターとの違い、強みや弱みが掲載されています。 強みとしては、質の高いビジネスパーソン（ビジネスの中心で働く人、新しいチャレンジや変革を好む人、周囲を巻き込むような行動を起こす人、重要な業務に関わっている人など）が多数登録されている点が挙げられます。彼らから評価を得ることは、商品・サービス導入の推進力となるため重要です。また、自由回答の文字数が多く、深い示唆が得られる傾向もあります。 弱みとしては、一般的な市場全体をそのままコピーしたものではないため、市場一般とは多少異なる（むしろ「ちゃんとしたビジネスパーソン」に尖っている）点が挙げられます。  
［日経IDリサーチモニターについて］転職や異動によって、関与する業務が変わると思いますが、どのくらいの頻度で確認していますか？また、関与者の種別はどの程度細分化されていますか？
日経リサーチでは、独自調査で出現率を定期的に確認しています。これまでに、100種類以上の種別で関与している業務のデータを取得しています。 実際の調査では、例えばDX関与者が対象者条件の場合「DXに関わっていますか？」のようなスクリーニング質問を調査の冒頭に設け、該当する人のみ、その後の調査に進んでもらう形式が一般的です。これにより、最終的に集まった回答者が設定したターゲットに合致していることを確認します。特定の関与者の出現率が未確認の場合でも、過去の実績から取得可能であると判断できる場合もあります。
ウェビナー資料の配布はありますか。
本ウェビナー資料の配布はございません。

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