活発化・大型化する日本のTOB市場、その狙いとは？｜データから読み解く経営戦略

TOBってそもそも何？

TOBとは「Take-Over Bid」の頭文字で、日本語では「株式公開買付け」と言います。

通常、上場企業の株式は証券取引所で売買されますが、特定の企業や個人が一気に大量の株式を買い付けたい場合には、原則として公開買付けによらなければならないと金融商品取引法で定められています。具体的には、電子公告などで買付期間・価格・購入したい株数を宣言した上で、株主から広く株式を買い集める手続きを行います。

ニュースになりやすいのは、経営陣が公開買付に「反対」の意向を示す、いわゆる敵対的買収ですが、実際には経営陣も賛同の上で行われる友好的なTOBが件数としては大半を占めており、企業戦略の選択肢として広く活用されています。

グラフで見るTOBの推移

ではここで、2000年以降のTOBの実施状況を見てみましょう。

以下のグラフは、縦軸にTOBを開始した「年」、横軸にTOBを開始した「月」を表示したものです（公開買付期間は20～60営業日で設定されます）。

下に行くほど直近の案件になる点に注意してください。バブルの大きさがTOBの規模（買付総額）を表しており、上位50案件には規模の順位に応じて色を付けています。

 [2000年以降のTOBの実施状況] 

*自己株買付は除く（出所）日経NEEDSを基に作成

このグラフを見ると、TOBは2007年前後に一度ブームがあったものの、その後下火となり、そして2020年頃から再び増加していることがわかります。また歴代トップクラスの案件が2020年以降に集中していることに加え、2024年頃からはバブルの数自体がかなり増えており、中規模のTOBも非常に多く実施されています。

2025年はまだ途中ですが、件数的には既に過去最高ペースとなっています。

なぜ大型TOBが増えているのか？3つの基本パターンを紹介

では、大型のTOBが近年増加しているのはなぜでしょうか。

その背景を考えていくにあたり、TOBの主なパターンを整理しました。

いずれのパターンも増加傾向にありますが、特に「非公開化」と「完全子会社化」の動きは、近年のコーポレートガバナンス改革（企業統治改革）という大きな潮流に強く後押しされており、全体のTOB件数を押し上げる大きな要因となっています。


本稿で見てきたように、TOBの活発化・大型化は、日本企業が変化の時代を乗り越え、企業価値を高めようとする強い意志の表れといえます。

これからTOBのニュースに触れた際には、「これは3つのうちどのパターンだろう？」と考えてみてください。そうすることで、ニュースの裏側にある企業の戦略をより深く読み解くことができるはずです。

めまぐるしく変化する経済環境の中、競合他社や協業先の動きを素早く把握することが、精度の高いマーケティングや営業戦略を行う上でのカギとなります。

日経リサーチでは、ビジネスの羅針盤となる企業情報データベースに関する様々な知見を有しています。企業情報のタイムリーな収集・活用に関して課題を感じている方はぜひお問い合わせください。

この記事を書いた人

デジタルキュレーション本部 DC第3部 部長

堀江 晶子

日本経済新聞社の媒体に掲載される財務情報を担う部門を統括する。スマートワーク経営調査などの企業評価調査の他、採用計画調査、賃金動向・ボーナス調査など人事・労務系調査や、アナリストランキング、銀行ランキングなど金融系調査をこれまでに担当。