⽇経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新藤 政史）は⽇本経済新聞社と共同で、サプライチェーン（供給網）に関わる企業のサステナビリティへの取り組みを評価するサービスを始めます。日経グループで調達側企業と供給側企業を結ぶデータプラットフォームをつくり、当社による調査・評価の結果は双方の企業に情報提供します。このプラットフォームを通じて、サプライチェーンのリスク把握を容易にし、持続可能性や企業価値向上につながる活動を⽀援します。
多様なステークホルダーの信頼に応えるため、企業はバリューチェーン全体として環境や⼈権などに配慮した経営を重視し始めています。ただ、調達側企業にとって膨⼤な数の取引先企業を対象にした調査やデータの集計・分析は、大きな負担となっています。一方、供給側企業も調達側企業から送られてくる同じような内容の調査票に何度も答えることが重荷となりつつあります。
新サービスは調達側企業からの要請をもとに、供給側企業に⽇経独⾃のSAQ（⾃⼰評価シート）への回答を依頼します。SAQは国内外の情報開示の考え⽅に沿って、「環境」「⼈権・労働」「公正な事業慣⾏」の3つの分野をカバーした100問程度で構成します。多くの企業に納得して参加いただけるよう、質問項目や評価ロジックには各分野の専門家・有識者の意見を反映させます。
プラットフォームを閲覧することで、調達側企業は供給側のサステナブル経営の取り組み状況や課題が把握できます。一方、評価を受けた企業にも同業他社との比較などで⾃社の⽴ち位置がわかるレポートを提供します。また、評価ロジックを原則開示することにより、今後、優先的に取り組むべき課題がわかる仕組みにします。
先進企業の表彰や事例紹介、有識者を交えたシンポジウムの開催など情報発信にも力を入れます。同じ課題を持つ企業同士のネットワーキングの機会提供など、中小・中堅企業を含む国内の産業界が一体となってサステナブル経営に取り組む環境づくりにも取り組みます。
