教育と同時に人権の社内浸透状況をアセスメント
01- eラーニングとアセスメントを同時に行うことで従業員の回答負担が軽減
- 理解・浸透の進捗状況、潜在的な人権リスクの把握が可能
- 可視化したデータは貴社の人権の取り組みとして、情報開示に活用いただけます
法務省のガイドラインに対応、専門家が監修
02- 企業倫理、ビジネスと人権の専門家である麗澤大学の藤野真也准教授が監修
- 企業が配慮すべき人権に関する主要なリスクとして法務省がリストアップした25分類に対応したアセスメント
- 自社内やサプライチェーン上、顧客や地域社会との関係で生じる可能性がある人権問題の事例を用意。自社の状況に応じて、15事例の中から8つ選択可能
社内状況を客観的に評価
03- 外部機関に委託したアセスメントのため客観的かつ信頼できます
- ベンチマークデータとの比較で、貴社状況を客観的に把握
- 海外子会社などでも利用が可能。
ビジネスと人権Check & Learning 受講の流れ
eラーニングの流れは下記のようになっています。
自社、サプライチェーン、顧客・地域社会と順を追ってケースで学ぶことができるため、バリューチェーン全体をとらえることが可能です。
分析レポート
① 自社人権方針の浸透状況
分析例｜従業員への方針の浸透状況の可視化
分析ポイント
方針の認知だけではなく、方針への共感度合いについても把握することが可能です。
②従業員による人権侵害防止の行動促進
分析例｜人権に関する正しい知識を、日常業務のなかで実行に移す際に、従業員が抱える課題を把握することで、組織としての効果的な対応が可能になります。
分析ポイント
従業員による「正しい知識に基づく正しい対応」を促す際に重要となるポイントを把握することができます。
③潜在リスクの分析
分析例｜従業員が感じる“人権侵害のリスク”について、「自社」と「サプライチェーン」を軸に、発生の可能性が高いものを可視化
分析ポイント
自社及びサプライチェーンでの人権侵害のリスクが高いと捉えられている課題を把握することで、人権侵害への効果的な対策を講じることが可能となります。
価格
ご利用の流れ
ご契約後、最短10営業日で開始が可能です。
