Service

コンプライアンス経営診断プログラム

国内外のべ4200社超の実績と知見を持つ専門チームが
調査設計から施策実行までサポートします

  • 多言語対応
  • 本音の回答が得られる調査設計
  • 施策化まで対応
Issues

こんな課題に応えます

研修はしているが、コンプライアンス意識が浸透・向上しているかわからない

意識調査はしているが本音が出ておらず、実態が捉えられていない

意識調査の結果を踏まえ、どのような活動をすれば良いのかわからない

意識調査を起点に社内への共有、課題解決の改善策の実行までトータルでサポートします

サービスの特徴

日経グループの信頼性により本音の回答が得られる

01
  • 日経名義の信頼感で本音が得られる調査フレームワークにより、相談窓口にも上がってこない具体的な意見が集まります
  • 自由回答で、より率直な意見が集まります(大手メーカーにて他社から変更して文字量15%増の実績あり)
調査実績

実績ある調査フレームワークをベースにオーダーメイド
多言語での調査も可能

02
  • これまで実施していた質問、取り組み施策の効果を測定する設問など、課題・仮説に合わせて自由に設計が可能です
  • 回答対象従業員が1万人を超えるグローバル調査も数多く実績あり。65カ国以上の調査に対応します
  • PC・スマートフォン・紙など複数の手法での実施が可能です
インナーブランド診断サービス CS調査01

課題を可視化。研修・ワークショップで施策化までサポート

03
  • 国内外のビジネスパーソン6万人の回答をもとにしたベンチマークデータと比較することで、課題の優先順位がつけられます
  • 通知表のようなわかりやすく使いやすいフィードバックシートを作成。結果を踏まえた議論をガイドする「ディスカッションシート」がつきます
  • 各拠点・部署の担当者が現状の理解を深め、改善の方向性を明らかにし、施策に落とし込めるようにワークショップで支援します

調査フレームワーク

①コンプライアンス意識・行動実態、②現状表れているリスク、③リスクを生み出す組織風土、以上を軸に経営上のコンプライアンス問題を多角的に把握できます。

 

従業員が回答をしながら意識を整理し、本音を引き出しやすい順番としています。選択肢は「とてもそう思う」~「全くそう思わない」という段階で設定。直感的にわかりやすく、回答時間も少なくなるような工夫をしています。

 

自社の課題・仮説に合わせて調査項目を追加することも可能。国内外やグループ会社など、個別の地域や会社特有の課題に応じた質問にすることもできます。

コンプライアンス経営診断プログラム_図1

分析レポート

全体を俯瞰し、問題の所在を把握します

分析ポイント

全体値および部署などの属性別に集計し、一覧表に整理します
注目すべき結果に色付けし、問題の所在が把握できます

優先度の高い課題を明確にします

分析ポイント

現状のコンプライアンスリスクとリスクを生み出す組織風土、それぞれについてネガティブ回答の多い項目をランキングにすることで、優先的に改善すべき組織の課題を明らかにします

リスクの高い部署をあぶり出します

分析ポイント

特定の属性(部署・役職など)ごとに「コンプライアンスリスク」と「組織風土」の診断結果をプロットすることで、社内において相対的リスクの高い属性がひと目で把握できます

現場課題の自分ごと化を促します

分析ポイント

会社、グループ全体やベンチマークと比較した自部署の結果をわかりやすくフィードバックします
結果を踏まえた議論をガイドする「ディスカッションシート」がつきます

ワークショップ・研修

コンプライアンスは法律の変更のみならず社会的要請によって常に変化しています。 教育は変化をとらえた「知識」を身につけ、その後の「行動」を変えることが最終目的となります。そのためには前提となる「意識」を変える必要があります。意識が変化しないと知識は十分身につかず、行動の変化に結びつきにくくなります。ワークショップは従業員の意識に働きかける施策です。さらに意識が変化した状況にあった知識研修を加えることで、行動の変革を促します。

ワークショップ概要

フィードバックシートを活用して、調査結果の理解・浸透を促すワークショップを企画運営。従業員に課題を自分ごと化する支援を行うとともに、今後の施策化までをサポートします。

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研修概要

調査結果やワークショップで得た結論をもとに、自社に必要な研修・コンサルティングを提案。状況にあった施策実行をサポートします

例|・管理職のマネジメントスタイルに応じたハラスメント研修
  ・グローバルの文化に対応したコミュニケーション研修

サービスの活用事例

TIS株式会社

業種|システムインテグレーション

実施背景

  • 企業価値を高めるためにコンプライアンスを重視しているが、レベル向上に向け、現場の社員の生の声を把握する必要性を感じたから
  • 「コンプライアンス行動規範」策定に合わせて定点的な測定を始めるため
調査結果
  • イメージに近い結果が出たことで、これまでの活動施策の方向性が間違っていないことを確認
  • 現場の忙しさという潜在的リスクや若年層での内部通報制度の周知不足などの課題発見に寄与
活用
  • 調査はPDCAを回し、コンプライアンスのレベルを上げるには必要不可欠。今後も継続的に実施していく予定
  • 調査実施は「コンプライアンス」を社員が「自分ごと」として意識するきっかけとなる貴重な機会だと認識

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

業種|化学

課題

  • 9ブランドを展開し、事業モデルが異なるがゆえにさまざまなリスクを内包している
  • グローバル展開を推進しているため、国・地域による法令や文化の違いを把握する必要がある
調査実施
  • 人事部門が所管するES調査と、CSR部門が担当するコンプライアンス調査を同時に実施
  • 国内10拠点、海外8拠点の全社員4000人が対象
結果・活用
  • 「愚痴以上・告発未満」の潜在リスクを洗い出し、数字(定量データ)の「なんとなく」を「確信」に変える
  • 日経リサーチのベンチマークデータと比較し、課題に冷静に優先順位をつける
  • グループCSR委員会で事業計画を情報共有、四半期ごとに進捗状況を確認する

小野薬品工業株式会社

業種|製薬

実施背景

  • これまで取り組んでいたコンプライアンス活動の浸透度を測りたい
  • 通報件数が少なかった内部通報制度の周知度を把握したい
  • 相談数が増えたハラスメントの状況を捕捉したい
調査結果
  • 内部通報制度の周知度について、部署間で格差があることを把握
  • ハラスメントの状況について、全体的には問題がないものの、事業所や営業所単位にまで掘り下げると、細かい課題があることが浮き彫りに
活用
  • 調査結果で明らかになった課題を解消し、内部通報制度の周知に成功
  • ハラスメントを中心とした意識調査の結果を事業本部、事業所、営業所のリーダーにフィードバック。自分ごととして具体的な課題を議題にしたディスカッションを実施

サービス概要

内容

調査設計、調査実施、集計・分析、報告資料作成、ワークショップ研修など

参考価格

調査対象3000人/日本語のみ/インターネットのみ/総合報告書1種・フィードバックシート10種納品の場合
400万円(税抜き)~

※価格は対象人数や調査仕様によって変わります。詳細は気軽にお問い合わせください

ご利用の流れ

設定条件などによりスケジュールは前後しますので、目安としてお考えください
インターネット回答の場合、発注確定から速報(マネジメントレポート)ご納品まで2カ月程度で完了します

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コンプライアンス経営診断プログラム
資料ダウンロード

企画書表紙

サービスの詳細や調査・分析のメソッドを詳しく解説しています。社内のコンプライアンスに課題をお持ちの方はご一読ください


  • コンプライアンス経営診断プログラムサービス紹介
  • 報告書/アウトプットサンプル
  • 他社の活用事例資料

よくあるご質問

コンプライアンス意識調査で何を聞けばいいかわかりません
日経リサーチが15年以上かけて構築したコンプライアンス意識調査の測定項目一覧がありますので、必要項目は抜け・漏れなく測定できます。あわせて貴社の課題をお聞きし、測定項目をご提案します。
海外拠点にも調査できますか
はい。これまで20か国以上の国・エリアで従業員調査を行っています。必要な言語やインターネットのアクセスの有無などお聞きします。
ほかの調査会社や自社でコンプライアンス意識調査を実施しましたが、日経リサーチに依頼する場合、今までの調査結果との比較はできますか
はい。今までの調査結果のデータを共有していただければ、比較が可能です。
質問項目を自社にあわせて変えられますか
はい。貴社の課題に即して調査をオーダーメイドで設計します。ほかの調査会社や自社で今まで実施されていた場合は、時系列比較が可能なフレームを維持しつつ、新たな調査項目や分析視点をご提案します。
従業員調査の協力率が低くて困っています。どうすれば回答してもらえますか
従業員の方が「回答内容が上司に見られてしまう」と思っているのかもしれません。日経リサーチが調査する際は「だれ」が「どのように」回答したか、貴社の事務局にも共有しない約束で調査することも可能です。安心して本音で回答していただけます。
コンプライアンス意識調査は毎年実施した方がよいですか
はい。年1回程度の実施がお勧めです。取り組み効果の検証や、新たな問題が起きていないかの確認のためにも、調査結果を時系列で比較することは重要です。ただし、企業の規模や施策の展開状況により2~3年に1回実施の場合もあります。
特定の会社と調査結果の比較はできますか
特定の会社との比較はできませんが、日経リサーチ保有のベンチマークと比較することができます。日経リサーチのベンチマークはビジネスパーソンを対象とし、幅広い年代や業種・職種の方から回答を得ています。国内ベンチマークについては同じ業種や職種、規模の会社に勤務する方と比較できます。ご依頼のうえ収集したデータは機密情報として扱い、ベンチマークにすることはありませんのでご安心ください。
調査後のサポートを教えてください
結果の解釈から現場の施策化まで伴走します。課題に応じた研修などのご紹介も可能です。詳細は気軽にお問い合わせください。

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0120-980-181 平日9:00~12:30 / 13:30~17:30
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