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「サステナビリティ情報開示支援サービス」を新たにリリース｜「日経SDGs経営調査」分析レポート予約受け付け開始

2023.11.22

サービスリリース

株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新藤　政史）は第5回　日経SDGs経営調査の結果掲載を受け、最新版の「『日経SDGs経営調査』分析レポート」の予約受け付けを開始しました。日本経済新聞社と日経リサーチが実施する日経SDGs経営調査回答約900社のデータと事例を活用し、ご指定の企業群とスコア・データを比較することで、貴社の企業価値向上をサポートします。また、本年から「サステナビリティ情報開示支援サービス」を新たにご提供いたします。貴社のSDGs経営の推進にぜひ「『日経SDGs経営調査』分析レポート」をご活用ください。

■日経SDGs経営調査とは

有力企業に対し、人材活用や生産性向上の取り組みについて調査するもので、今年で5回目。今回の調査は2023年5月から7月にかけて実施し、国内の有力企業899社にご回答いただきました。調査結果は11月22日付日本経済新聞朝刊などに掲載されました。

■「日経SDGs経営調査」分析レポートの特長

「評価レポート」「総合レポート」の2つがあります。「評価レポート」では、日経SDGs経営調査の評価の詳細を掲載し、ご指定の企業群とスコア・データを比較して、貴社の強み・弱みを把握することができます。

また「総合レポート」では、貴社の情報開示の状況やNIKKEI GXに11/7付けで先行公開されたGX500ランキングの詳細を掲載します。情報開示やGX（グリーントランスフォーメーション）の推進状況を確認して、経営戦略の見直しにつなげることができます。

■新サービス「サステナビリティ情報開示支援サービス」について

自社で行っている取組や成果をステークホルダーに訴求できていない、情報開示の義務化に対応し開示を始めたが経営戦略とのつながりを打ち出せていない、といった課題に対して最適な情報開示戦略をご提案するサービスです。

SDGs経営調査の回答から取組と開示に分けて評価を算出し、取り組みが進んでおり開示の余地がある項目を定量的に把握いただけます。また、弊社リサーチャーが開示を実際に評価し、参考事例として他社の開示事例もご提供することで、自社ならではの情報開示を支援します。

■商品構成

商品はPDF形式でのメール納品です。レポートをご購入の場合はオプションとして、レポートの内容についてご報告会を行うことも可能です。

・総合レポート　700,000円（税抜き）　※分析レポートを含みます

・分析レポート　400,000円（税抜き）

・サステナビリティ情報開示支援サービス　500,000円（税抜き）