SDGs経営調査の定量データを計測困難なCSR活動のKPIに活用

定量データと外部専門家による説明会で経営層にも納得感

Q．CSR推進部の活動内容を教えてください。

原氏　CSR推進部は前身となる環境管理部が取り組んできた環境マネジメントだけでなく、より広い領域の社会課題解決に向けた取り組みを進める部署として、2018年に発足しました。活動を行う上で重視しているのは、CSRやSDGsへの取り組みを単なる社会貢献活動に終始させず、ビジネスに貢献する取り組みとして展開するということ。そうでなければ、企業として取り組みを継続していくことが難しいからです。だからこそ、現在、CSRやSDGsに取り組むことが「企業にはなぜ必要で、ビジネスにどう影響するのか？」ということを、社内に浸透させる取り組みを重点的に進めているところです。
阿志賀氏　具体的には、CSRやSDGsへの理解を促進させるための勉強会を定期的に開催したり、現在の事業活動におけるCSR上の問題点を洗い出し、各部門に改善を促す活動を展開したりしています。また、CSR活動の報告のために発行する「サスティナビリティレポート」の制作も行っています。

Q．日経リサーチの「SDGs経営調査活用サービス」を導入した狙いを聞かせてください。

原氏　当社は日本経済新聞社と日経リサーチが以前実施していた「環境経営度調査」の結果を、環境マネジメント活動のKPIとして利用してきました。そんな中、2019年から始まった「SDGs経営調査」は「環境価値」だけでなく、「SDGs戦略・経済価値」や「社会価値」「ガバナンス」まで幅広く評価するということで、私たちの活動にもメリットが大きい調査だと考え、サービスの導入を決めました。調査結果のフィードバックだけでなく、カスタマイズサービスとして、CSR上の課題などをテーマにした経営層向けの説明会を開催しました。定量的なデータを基に日経リサーチの担当者から課題を指摘してもらい、参加者にCSRやSDGsに対する視野を広げてもらうことが狙いでしたが、やはり社内から聞かされるより、社外の専門家から聞かされた方が、聞く側の納得感が異なりました。

CSR活動のKPI、業界内立ち位置の確認…
社員の行動変革にも期待

Q． 調査結果はどのように活用していますか？

原氏　CSR推進活動のKPIとして活用しています。2019年度の当社の評価は最高が★5の総合格付けで「3.5」でした。「環境価値」については予てから取り組みを進めてきたので、概ね高評価でしたが、「取締役会の多様性」「指名委員会や報酬委員会の設置」といった「ガバナンス」に関する項目で課題があることが浮き彫りになりました。想定通りの結果でしたが、改めて定量データで確認でき、まだやるべきことがあると再認識しました。定量的にCSR活動を評価することは難しいので、このような調査の存在は本当にありがたいですね。また、「SDGs経営調査活用サービス」はベンチマークを設定して、細かい項目が比較できるのも大きな魅力です。特に、経営層は産業界の動向を気にするので、説明するにしても、そこのデータがあるとないでは説得力も違います。

阿志賀氏　業界内での比較は当社の取り組みが業界の中で「やるべきことができているのか？」あるいは「間違っていないのか」を確認することになります。CSRやSDGsに対する取り組みは業界全体で力を入れはじめているところなので、今後も確認作業は継続していく必要があるでしょう。また、この秋から一般社員向けのeラーニング研修の中で、「SDGs経営調査」の結果をフィードバックしていく予定です。これは自社が第三者視点でどう見られているのかを知ってもらうための取り組みになります。

Q．今後のビジョンを聞かせてください。

原氏　取り組みの指標となる定量データが活用できるようになり、やっと本格的に推進する基盤ができたので、今後は、様々な施策を実行に移し、PDCAを回していくつもりです。例えば、CSRやSDGsに対する取り組みが、最終的に事業にどう還元されていくかをモデル化し、社内の理解を促したり、世の中とのギャップを埋める方策をディスカッションする場を社内に設けたり――。その結果、CSRやSDGsに対する取り組みを自分事として捉えられれば、社員1人ひとりの行動が変わることが期待できます。「SDGs経営調査」の結果はモデル化するにしても、ディスカッションの議題を設定するにしても役に立ちますが、その他にも様々な場面で積極的に活用できると考えています。そうすることで、SDGsの達成期限である2030年には、当社も目標達成に貢献していたいですね。