コロナ行動制限緩和後の消費行動、若年層の投資意向が拡大　日経リサーチ　生活者金融定点調査　「金融RADAR」特別調査2022リリース

株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新藤政史）は7月27日、生活者金融定点調査「金融RADAR」特別調査の2022年版をリリースしました。
金融RADARは生活者の金融への意識や世帯における金融行動の実態を把握するため、日経リサーチが毎年実施しています。今回の特別調査は、首都圏40キロ圏内の20～74歳の男女を対象に6月22日～6月28日にインターネットで実施し、3,032名から回答を得ました。調査結果から一部を紹介します。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。ただ、重症者数が比較的抑えられていることもあり、政府は今のところ従来のような行動制限の発動に慎重です。私たちはコロナウイルスと共存する「withコロナ」の時代に入ったのかもしれません。こうしたなか、本調査では今後どのような目的にお金を使う意向があるかを聞きました。コロナ禍で金融機関でもインターネットを活用したサービスが増え、利便性が向上しました。今回はオンライン相談についての調査結果も合わせて紹介します。

コロナ禍の行動制限緩和後、どの目的に使う金額を増やしたいかを聴取しました。最も割合が高いのは50代以下では「貯蓄」、60代以上では「旅行」と、年代によって消費の方向が大きく異なります。
「投資」を年代別に見ると、20～30代は38.1%と、40代以上に比べて意向が高いことが分かります。20～30代は「自己研鑽・教育」についても24.1%と他の年代より高く、自分や子どもへの投資にも関心が向いています。60代以上では「旅行」のほか「外食費」が他の年代に比べて高いのが特徴です。

行動制限緩和後に消費を拡大したい分野

コロナ禍で行動制限がある中で、金融機関でもインターネットを活用したサービスが増加しました。本調査では、金融機関の担当者に相談をする場合、店頭とオンラインのどちらで行いたいか、金融業態別に聞きました。オンラインで相談したい割合と店頭で相談したい割合の差を年代別に見ると、いずれの業態でも50代以下ではオンラインでの相談意向が店頭を大きく上回りました。60代以上でもオンラインでの相談意向は店頭と拮抗しており、高齢層にも潜在ニーズが拡大していることがうかがえます。

金融機関別オンライン相談意向 

銀行で実際にオンライン相談を利用したことがあると回答した人の銀行窓口の利用頻度を見ると、「ほとんど利用しない」「1年に1回程度」で過半数を占めています。窓口利用者の一部がオンラインに乗り換えたケースもあるでしょうが、従来来店相談につなげることができなかった層をオンライン相談で取り込めた可能性があります。未経験者でもオンライン相談の利用意向は高く、オンライン相談への取り組みが今後の相談ニーズの取り込みを左右しそうです。

オンライン相談経験者の銀行窓口利用頻度(n=280)

金融RADARは前身を含めると30年以上の歴史と実績があり、調査結果は金融機関をはじめシンクタンク、大学など各方面で利用されています。今回の調査結果や商品内容の詳細に関しては、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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生活者金融定点調査「金融RADAR®」