生活者金融定点調査「金融RADAR®」
300におよぶ豊富な質問項目でリテール市場を把握
新商品・新サービスのヒントや根拠となるデータを提供します
- 金融行動
- 金融意識
- 金融リテラシー
- 投資行動
- 顧客本位の業務運営
- フィデューシャリー・デューティー
- キャッシュレス
- FinTech
- ESG投資
こんな課題に応えます
金融に対する生活者の意識・行動変化を捉えたい
金融商品・サービスを企画・提案するヒントや根拠となるデータが欲しい
「顧客本位の業務運営」を改善するための参考データが欲しい
日本最大規模の300におよぶ質問項目でリテール市場を網羅的に把握
豊富な調査手法と分析力で質の高いデータをご提供します
サービスの特徴
幅広いテーマのデータを調査
01- 預貯金、投資商品、個人・企業年金、生命・損害保険、住宅・カードローン、遺産相続など多岐にわたるテーマを生活者の行動・ニーズに沿って詳しく分析できます
- 300もの質問項目は日本最大規模。貴社のマーケティング施策検討の基礎資料として活用できます
質の高いデータを提供
02- 訪問留置や郵送で調査を実施し、インターネット調査では得にくい、生活者の実態に近い現実的な質の高いデータを得られます(本調査)
- 10年超の過去の調査データと比較することで、生活者の意識・行動の変化を時系列で捉え、未来を予測する手がかりがつかめます(本調査)
金融業界の旬を把握
03- 旬なテーマや新しい金融サービスに焦点をあてた質問が充実しており、その時々の金融トピックスに沿った生活者の意識・行動に関するデータが取得可能です。顧客獲得に向けた施策の検討に活用できます(特別調査)
商品概要
「⾦融RADAR®」は1983年に「⽇経NEEDS-RADAR⾦融⾏動調査」として始まり、以降、毎年1回実施している調査です。銀⾏や信⽤⾦庫、信⽤組合、証券会社、⽣命保険会社、損害保険会社、クレジットカード会社、シンクタンク、コンサルティング会社、⼤学など多くの皆様に活⽤いただいています。現在は従来からの「本調査」を毎年10~11⽉に実施するのに加え、⾦融機関の関⼼が⾼いトピックスに重点を置いた「特別調査」も年1回実施しています。
調査データはオンライン集計ツール「クロスラボ」を使い、お⼿元のパソコンでより詳細に分析することも可能です。結果や内容をベースにしたカスタマイズでの調査のご相談にもお応えします。また、姉妹商品の金融機関顧客評価調査「金融METER®」と組み合わせることで、より深く幅広い分析ができます。
調査ラインナップ
本調査
金融機関や貯蓄・投資商品に対する考え方から、金融商品ごとの取引金融機関や各金融商品の取引残高などの実態をたずねたデータまで、幅広い項目について調査しています。
調査項目例
- あなたが今後利用する金融機関に今以上に充実してもらいたいと思うことは何ですか
- 利用している金融機関について、ほかの金融機関より良いのはどんな点ですか
- 投資信託、ETFを購入した金融機関を時価総額の多い順に3つ挙げてください
- 医療保険、ガン保険で重視する点は何ですか
- 住宅ローンを借り入れた金融機関を選んだ理由は何ですか
特別調査
毎回、金融機関の関心が高い旬なテーマに焦点をあて、 2023年は「新NISAの利用意向」「新NISAのでメリットに感じる点」「顧客本位の業務運営」「金融サービスのチャネル(対面・非対面)選好」「キャッシュレス決済」「ESG投資」「オンライン相談の利用経験」などを取り上げました。金融機関や投資商品などの質問も多く、生活者を巡る最新の金融事情をさまざまな角度から探っています。
調査項目例
- NISAの制度改正の認知、メリットに感じる点
- ネットバンクやデジタルバンクなどの店舗を持たない金融機関を利用する利点
- 金融商品・サービスの利用について|1年以内の利用状況、新たに利用を開始したもの
- ESG投資の知識、興味・関心、行動(ESG投資について以前から知っていた)
- 対面・非対面チャネル(インターネット)の利用意向|生命保険商品の情報収集・相談
「金融RADAR®」サービス概要および
調査項目、調査結果抜粋ダウンロード
サービス概要に加えサンプルとして調査項目の一覧および測定金融機関毎の回答者数、業態別平均評価を無償でご提供します。具体的な調査項目はこちらからダウンロードできます
サービスの活用イメージ
新しい金融商品・サービスの企画提案のヒントや根拠にできるデータが欲しい
- 金融機関が求められていること、金融機関が優先すべきことを、生活者が今後の接点としたい場所別(店舗、インターネット、ATMなど)に確認できます
- 金融サービスで求められる「顧客本位の業務運営」に向け、生活者の意識・ニーズを探ることで今後の店舗や外訪担当の営業・応対のプランを検討する参考にできます
ターゲットの絞り込みやターゲットに合わせた商品開発・営業戦略を進めたい
- 生命保険、個人・企業年金、住宅・カードローン、外貨建て金融商品、遺産相続といった幅広いテーマを、生活者の行動・ニーズに沿ってきめ細やかに分析できます
サービス概要
調査概要
本調査(2022年) | 特別調査(2023年) | |
設問数 | 約300問 | 約150問 |
調査地域 | 首都圏40km圏内 (東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城) |
首都圏 (東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城) |
調査対象 | 20~74歳の方がいる世帯 (回答者は個人) |
20~74歳の一般個人 |
回答者数 | 1,498人 | 3,010人 |
調査方法・調査時期 | ・郵送調査(当社独自モニターに郵送で調査を依頼) 2022年10月26日~11月15日 |
・インターネット調査(当社独自モニターに調査を依頼) 2023年6月21日~6月27日 |
提供物 | ・集計表 ・ローデータ ・オンライン集計ツール「クロスラボ」 ・グラフ集 年間契約では上記4点をセットでご提供し、最新データを自由にお使いいただけます 過去データやローデータ、集計表のみの提供も承ります。詳細はお問い合わせください |
参考価格
価格はお問い合わせください
よくあるご質問
- 納品データはどのような形式ですか
- 「本調査」はExcel形式のローデータです。「特別調査」はExcel形式のローデータ、または集計ツール「クロスラボ」が選べます。
- 過去のデータはありますか。また比較はできますか
- 2011年以降のデータは提供が可能です。ただし、毎年一部の設問内容、設問順を変更していますのでご了承ください。
- 部分的なデータ購入はできますか
- 必要な調査項目をお選びいただければ、提供は可能です。価格はお問い合わせください。
- レポートの作成はできますか
- ご要望のテーマに合わせてデータを分析し、レポートを作成します。詳細はご相談ください。