Smart Work経営がもたらす生産性向上 ～日経「スマートワーク経営」調査2018解説セミナー講演採録

　今年が第2回となる日経「スマートワーク経営」調査が始まりました。昨年の第1回調査は上場企業と有力非上場企業602社にご回答いただきましたが、第2回はこれを上回る規模のご協力を賜りたいと願っております。そこで、日本経済新聞社と日経リサーチは調査開始に先立つ5月23日、東京・大手町の日経ホールで、今年の調査内容などに関する解説セミナーを開きました。当日は、調査対象企業の担当者様など254人にご参加いただき、「スマートワーク経営」調査の趣旨や意義への理解を深めていただきました。今回は当日のプログラムの中から、調査監修者のお1人である、東洋大学経済学部の滝澤美帆（ たきざわ　みほ）教授による基調講演「Smart Work経営がもたらす生産性向上」の内容をご紹介いたします。滝澤先生は現在、第1回調査の結果を基に、生産性向上につながる企業の取り組みについて研究を進めておられます。

第2回調査の概要はこちら。

はじめに

　私はこの15年ほど生産性の研究に取り組んでいるが、この2、3年、生産性に関して、世の中の関心が強いと感じている。ポール・クルーグマンは著書の中で「生産性がすべてというわけではないが、長期で見るとほとんどすべてである」と述べている。日本や米国など先進国の経済において、生産性が非常に重要な指標で重要な役割を果たしているのだ。

日本の労働生産性

日本の労働生産性はと言うと、OECDのデータに基づき、日本生産性本部が発表した2016年の就業1時間当たりの付加価値額は46ドルだった。購買力平価で換算すると4694円になる。米国の3分の2の水準で、OECD加盟35カ国中20位。この統計は1970年から公表されているが、主要7カ国の中で日本はずっと最下位が続いている。

　日米で労働生産性の水準を産業別に比較してみよう（数値は2015年）。米国を100とした場合、日本で米国より生産性が高い産業は化学しかなかった。一方、サービス産業を見ると、横幅は経済全体に占める付加価値のシェアだが、付加価値シェアの大きい卸売・小売業でも31.5、宿泊・飲食業、運輸・郵便業も50を下回る水準で、日米格差が大きかった。

ドイツとも比較・分析した。労働生産性がドイツより高い産業がいくつかある。機械・情報・通信機器は約2.2倍であるし、自動車など輸送用機器もかなり高い。サービス産業では金融・保険業も100を上回る。一方、サービス産業の卸売・小売業や情報・通信業などはドイツの3分の1程度の水準で、産業間でかなり異質性が高いことが分かった。

日本経済に対して悲観的な評価を下しているように思われるかも知れないが、私は生産性の向上を通じた経済規模の拡大の余地がまだ日本経済に残されていると考えている。こうした視点から、産業レベルではなく、企業レベルの活動に注目する意義が出てくる。

日本の労働生産性水準は2015年で製造業は米国の7割、ドイツの9割、サービス産業は米国の5割、ドイツの6.5割程度だ。日本のサービス産業の生産性は統計がサービスの質を考慮していないから低いのだ、という指摘があるので、日米両国のサービス経験者に、日本のサービスを米国で経験できるなら、いくら上乗せして払えるかを聞き、そこで得られた平均2割弱日本のサービスに対して米国よりも高く支払ってもよいという数値を使って労働生産性を調整した。その結果、教育以外の水準は上がったが、日米間の差を埋めるほどではなかった。サービスの質を統計上処理できていないから、サービス産業の労働生産性水準が低いという議論は必ずしも当てはまらない。

　経済全体の生産性の変動は産業レベルの変動に影響される。産業レベルの変動はミクロレベルの活動により引き起こされるため、ミクロレベルの活動の生産性に対する影響を見ることが重要だ。ここからは企業レベルの生産性に注目して話を進めて行きたい。

「生産性ダイナミクス」と企業調査データ

　生産性とはアウトプットとインプットの比率である。それぞれに何を取るかで色々な生産性がある。有名なのが労働生産性で、労働者1人当たりや労働時間1時間当たりのアウトプットを測る。これ以外にも全要素生産性（TFP）や資本生産性などがある。

　アウトプットとインプットの比率なので、生産性向上のパターンはいくつかに類型できる。例えば、インプットを減らしてもアウトプットが増える、非常に効率的に生産性を上げられるエフィシェントなケース。一方、アウトプットは減っても、インプットがそれ以上減っている場合も生産性は上がる。これは消極的なパッシブケースと分類している。

　アジア上場企業データベース2010を使って資本規模と労働生産性の関係を図にした。上場企業では、製造業もサービス業も規模が大きいほど生産性が高い傾向がある。製造業とサービス業を比べると、サービス業のバラつきが大きい。

　さらにサンプルを卸売・小売業に絞ると、同じような資本規模でも、たて（＝労働生産性）のバラつきが大きい。なぜ同じ資本を投下しても、生産性の良い企業と悪い企業があるのか。1人当たりが生み出す付加価値額の大小が何により引き起こされるのかという問題に帰着する。