日経サステナブルリンク|サステナビリティ責任者意識アンケート結果のご紹介
2024.09.27
株式会社日経リサーチは2024年7月、上場企業のサステナビリティ担当役員を対象に、「サステナビリティ責任者意識アンケート」を実施。157社から回答をいただきました。
認識と実践に大きなギャップ
自社だけにとどまらずサプライチェーン全体でのサステナブル経営の実践の必要性を認識している企業は9割に達しました。一方、サプライチェーンを含めたサステナブル経営ができていると回答した企業は4割に満たず、認識しているが実践できていない企業が5割いることがわかりました。
企業価値に様々な効果
サステナブル経営が企業価値に与える効果について聞いた質問では、9割が何らかの効果を感じていると回答しました。
トップは「将来リスクの低減」で7割。リスクの低減にとどまらず、「ブランド価値の向上」「評価機関によるESG格付けの上昇」など、外部のステークホルダーからの評価、「従業員エンゲージメントの向上」「優秀な人材の確保」といった従業員に対するプラスの効果、「事業機会・売り上げ拡大」についてもそれぞれ5~6割程度の企業が効果を感じていると回答。
サステナブル経営の推進が社会課題の解決だけでなく、各社の企業価値において様々な側面でプラスの効果をもたらしている様子がうかがえました。
より詳しいアンケート結果の資料は、以下よりダウンロードいただけます。
回答企業一覧 |
アイダエンジニアリング、I-PEX、アスコット、アズビル、東海運、荒川化学工業、アルプス技研、イーグル工業、石光商事、イズミ、いちよし証券、イトーキ、岩谷産業、岩塚製菓、ウイルプラスホールディングス、ウイングアーク1st、NTN、エリッツホールディングス、王子ホールディングス、王将フードサービス、オークマ、大阪チタニウムテクノロジーズ、オービス、岡部、奥村組、オリックス、オロ、加賀電子、要興業、キタック、キムラタン、キヤノンマーケティングジャパン、紀陽銀行、共和レザー、キリンホールディングス、グッドコムアセット、工藤建設、栗田工業、グローム・ホールディングス、くろがね工作所、クロスキャット、KTC、サインポスト、サトー商会、サムティホールディングス、山九、サンメッセ、GSIクレオス、CSSホールディングス、CKD、JBCCホールディングス、J.フロント リテイリング、ジャパンインベストメントアドバイザー、昭和鉄工、神栄、信金中央金庫、新光電気工業、新東工業、新日本空調、スターゼン、ストレージ王、住友金属鉱山、住友倉庫、世紀東急工業、西武ホールディングス、セキ、積水ハウス、ソフトマックス、大王製紙、大気社、大光銀行、第四北越フィナンシャルグループ、大成建設、大日本印刷、大豊工業、ダイワボウホールディングス、高田工業所、タカトリ、中央倉庫、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、中国電力、椿本興業、椿本チエイン、DM三井製糖ホールディングス、データホライゾン、テレビ東京ホールディングス、東京海上ホールディングス、東京精密、東洋水産、TOTO、TOWA、トクヤマ、巴コーポレーション、富山第一銀行、トランスコスモス、長瀬産業、名古屋鉄道、西日本鉄道、日伝、日清食品ホールディングス、日清製粉グループ本社、日東ベスト、日本精化、日本タングステン、日本郵政、日本郵船、日本空港ビルデング、日本国土開発、日本トリム、日本ビジネスシステムズ、野村総合研究所、ハイデイ日高、パシフィックネット、ハリマビステム、BEENOS、平田機工、ヒロホールディングス、ファインデックス、FOOD&LIFE COMPANIES、FUJI、藤倉化成、扶桑薬品工業、ブリヂストン、プリマハム、古河機械金属、古林紙工、プロトコーポレーション、平安レイサービス、ポラリス・ホールディングス、前沢化成工業、マツダ、三井住友建設、三井倉庫ホールディングス、三菱電機、ミニストップ、みらいワークス、明治電機工業、メディアスホールディングス、森永製菓、モロゾフ、山喜、大和工業、ヤマハ、やまや、ユアサ商事、ユナイテッドアローズ、ヨンドシーホールディングス、ライオン、ランシステム、リコー、リコーリース、リビングプラットフォーム、リンテック、レオパレス21、ローソン、若築建設、ワコールホールディングス |
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