ヤマト運輸、7年ぶりの1位。経済・社会活動の本格再開で運輸・鉄道企業に高評価　企業ブランド調査「ブランド戦略サーベイ2023」発売

株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新藤政史）は9月26日、主要企業600社のブランド力を測定・分析する「ブランド戦略サーベイ」の2023年版データ・レポートを発売します。

本年の総合ランキングは7年ぶりにヤマト運輸がビジネスパーソンからの評価を上げた結果、首位となりました。新型コロナウイルスが5類に移行し人やモノの移動の制限がなくなり、運輸・鉄道といった企業の評価が高まりました。2024年問題にむけて業界をあげた取り組みも注目されています。

他の上位企業では、ソニーグループ、アップルジャパン、グーグル、日本マイクロソフトが底堅い強さを示しました。ソニーグループはゲームを起点としたコンテンツ展開、アップルジャパンはApple Vision Proやフィンテックにおける革新的な取り組み、グーグルと日本マイクロソフトは生成AIという最先端の技術を活用するなど、新たな事業領域の確立を目指す企業が上位に並びました。

手軽においしく食べられる商品を提供する味の素、明治など食品企業も上位にランクインしています。人々のライフスタイルの多様化で、食品にも「タイパ」重視の傾向が表れており、調理に時間をかけず食べたいときにすぐ食べられる商品を提供している企業に評価が集まったと考えられます。

さらに今年から、新たに企業ブランド力を測る指標として「社会必要度」を取り入れました。これは「それぞれの企業や製品・サービスは、これからの社会をより良く変えてくれるか」を問うもので、各企業の存在意義への期待を表していると言えます。企業にとって、多様なステークホルダーを見据えて企業の成長と社会の成長を共に実現する姿勢を示していくことは、大きな課題となっております。このようなサステナビリティ時代の要請に応え、企業のブランディング活動のKPIとして活用できる指標として位置づけられます。

今回の調査概要および調査結果のハイライトは以下の通りです。

調査概要

「ブランド戦略サーベイ」は企業のブランド力をコンシューマー（消費者）とビジネスパーソンという2つの視点から評価する年1回のインターネット調査です。2003年にスタートし、今年で21回目になります。今回は2023年6～7月に実施しました。
ブランド力は「愛着度（ビジネスパーソンは企業魅力度）」、「自分必要度（ビジネスパーソンはビジネス有用度）」、「プレミアム（ブランドプレミアム・価格プレミアム）」、「独自性」、「推奨意向」という5つの指標に基づいて算出した「ブランド知覚指数（PQ＝Perception Quotient）」によって評価しています。

総合ランキングは消費者とビジネスパーソン両方の「ブランドPQ」のスコアを統合し、算出した「総合PQ」によるもので、各種ランキングは日本経済新聞、日経産業新聞、日経MJで紹介されます。

「ブランド戦略サーベイ2023」総合PQランキングのハイライト

• ヤマト運輸が7年ぶりに1位に返り咲き
  総合PQランキングでは7年ぶりにヤマト運輸が1位となりました。宅配便取扱個数で1位のヤマト運輸は一般生活者との接点も多く、リアル回帰の中でも存在感があります。ビジネスパーソンからは、ヤマト運輸がネット通販に成長投資を集中させる方針も評価されていると考えられます。
• 半導体不足解消とともに様々なコンテンツビジネスの展開が期待されるソニーグループが昨年に引き続き2位に
• コンシューマー、ビジネスパーソンからも評価を上げたTOTOが5位に
  前回12位だったＴＯＴＯは総合5位にランクイン。デザイン性の高いトイレや生活者の声に基づいた新機能に注目が集まっているようです。
  在宅の機会が増えたことにより「1人になれる空間」としてインテリア性重視も広がっているようです。
• 「脱マスク」を背景に花王が前回総合21位から11位にジャンプアップ
  昨年の21位から順位を上げた花王は「脱マスク」を背景にメーク用品の売上が伸びる中、ミスト型日焼け止めを増産し需要をうまくつかみました。涼感を得られる使い捨てタオルの好調も影響したと考えられます。

「ブランド戦略サーベイ」の特長は

1. ブランドの総合力、浸透レベル、企業活動の成果をそれぞれ測定し、相互の関係性を把握することで、「ブランド価値」の構造を「見える化」します。
2. 上記に加え、企業の存在意義（パーパス）の浸透・理解を測る上で重要な「企業姿勢に対する共感」や他社よりも高く購入したいという「価格プレミアム」を測定。現在の皆様の課題の解決に応える様々な項目も網羅しています。
3. 競合企業とのブランド力比較で、自社の総合的なブランドポジションが把握できます。
4. 時系列データを追うことで、ブランドが浸透していく状況や価値の変遷が確認できます。
5. 多彩な評価項目を様々な切り口で分析し、自社ブランドがどんな層に受容されているか分かります。
6. オンラインの画面でデータを提供。簡単な操作で様々な切り口のグラフを見ることができます。また、分析したグラフはエクセルでもダウンロードでき、社内の各種資料に利用することができます。
7. 一部の企業では財務データ（売上高・営業収益、営業利益、海外売上高・輸出売上高、広告宣伝費、時価総額（各年6月末時点））を収録。財務データとブランド力の推移がわかります。
8. ベイジアンネットワーク、バリューチェーンマップなど多彩な分析アプローチをご用意しています（一部商品）。

ラインナップ

用途や分析レベルにより4種類ご用意しました。ニーズに応じてお選びください。中期経営計画の策定・評価や企業のリブランディングなど様々な場面で活用できるデータとなっています。

価格

700,000円（本体価格）より

発売

2023年9月26日（火）
 

企業のブランド価値の構造と、過去から現在までの変遷を「見える化」し、ブランド戦略をサポートする「ブランド戦略サーベイ2023」を

ぜひご活用ください。