【日経リサーチとコミューンによる、コミュニティに関する実態調査】約4割がコミュニティ施策を実施済み、検討中・興味がある方は約3割～多くの企業でコミュニティ施策が認知・活用されている実態が明らかに～

株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新藤政史）とコミューン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高田優哉）は、国内の企業に勤めるビジネスパーソンの内、顧客と接点を持つ業務に従事している方を対象に、コミュニティ施策に関する調査を実施しました。

コミュニティ施策とは

企業と顧客、または顧客（ユーザー）同士のコミュニケーションの場をつくる施策の総称です。SNSでのお客様との相互コミュニケーションや、会員限定の施策、オンラインコミュニティやユーザー会などのオンライン・オフラインの取り組みなどを指します。

調査結果トピックス

• 全体の37.9%がコミュニティ施策経験者（実際に取り組んでいる・いた方）
• コミュニティ施策に興味を持った理由は「顧客ニーズ・インサイト収集の重要性」が最多の54.0%
• コミュニティ施策の導入に対して感じる不安は「費用対効果」が56.8%で最多
• コミュニティ施策を開始した時期は、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化した2020年以降が49.6％

コミュニティ施策に対する興味・関心状況（有効回答数＝744件）

コミュニティ施策に「興味がある」「導入を検討している」「過去取り組んだことがある」「実際に取り組んでいる」方の合計は67.2％。そのうち、コミュニティ施策経験者（実際に取り組んでいる・いた方）は37.9%

コミュニティ施策について、「実際に取り組んでいる」と回答した方の割合は27.7%、「過去に取り組んだことがある」方を含めると37.9%になりました。一方で、コミュニティ施策について「全く知らない」という回答は4.8%ありました。また、コミュニティ施策に「興味がある」と答えた方は19.8%で、導入を検討している方は9.5%でした。現状導入するまでには至っていないが、興味がある、または導入を検討している層は約3割にのぼることがわかりました。また、コミュニティ施策のなかで「オンラインコミュニティ」に興味がある方は30.6％でした 。

さらに、勤務先の従業員規模別ではどの層においても「実際にコミュニティ施策に取り組んでいる」方が3割近くとなりました。従業員規模に関係なく多くの企業で顧客との接点としてコミュニティ施策がすでに認知・活用されていることがわかります。

コミュニティ施策に興味を持ったきっかけ（有効回答数＝500件 複数回答）

“コミュニティ施策に興味を持ったきっかけ” の最多理由は「顧客のニーズ、インサイトを拾う仕組みの重要性を感じたから」が54.0%。次いで「顧客との関係性構築が重要な経営、マーケティング課題に挙がったから」が49.8％

「興味を持っている」から「実際に取り組んでいる」までを選択した方に興味を持ったきっかけを聞いたところ、最も多かったのは「顧客のニーズ、インサイトを拾う仕組みの重要性を感じたから」の54.0%で、次いで「顧客との関係性構築が重要な経営、マーケティング課題に挙がったから」の49.8%でした。顧客とより良い関係を築き、顧客の声を直接商品や事業に反映しようという企業姿勢が伺えます。

コミュニティ施策に期待する効果（有効回答数＝500件 複数回答）

“コミュニティ施策に期待する効果”で最も多かった回答は「継続的にアプローチ可能な顧客基盤の構築」で59.6％。次いで「商品・サービスを取り巻く顧客インサイトの発見」が57.0％ 。

コミュニティ施策を実施するうえで期待する効果を聞いたところ、「継続的にアプローチ可能な顧客基盤の構築」が最多で59.6％、次いで「商品・サービスを取り巻く顧客インサイトの発見」が57.0 ％でした。「顧客との継続的なコミュニケーション手段」としてコミュニティ施策が注目され、企業側が伝えたい情報を一方的に伝える手段としてではなく、双方向のコミュニケーションの場として、お客様の生の声（インサイト）を取得することも重要な目的として利用されていることがわかります。

コミュニティ施策に対する不安（有効回答数＝500件 複数回答）

コミュニティ施策の“導入”に対する不安は「費用対効果」56.8%が最多。次いで「コミュニティ運営の知見が無いこと」が43.4%

一方、コミュニティ施策導入に対して感じる不安について聞いたところ、最多は「費用対効果」でした。次いで、コミュニティ運営に対する不安や社内のリソース不足が挙げられました。コミュニティ施策が「顧客ニーズ・インサイト収集」や「顧客との関係性構築」を可能にする手段として注目されている一方で、どちらも数字で成果を測りづらい分野であることから、企業として取り組む上で合理的な判断に悩まれている方が多いことがわかります。また、コミュニティ施策は新しい分野のため、知見のあるプロフェッショナルのサポートが求められていることが伺えます 。  

コミュニティ施策の開始（導入）時期（有効回答数＝163件）

コミュニティ施策を開始した時期は、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化した2020年以降が49.6％

コミュニティ関連施策の中でも特に「オンラインコミュニティ運営」「アンバサダープログラムの実施」「社内向け（インナー）コミュニティ」の3つの施策を実施している方に対して、施策の開始時期を聞いたところ、2020年以降が49.6％ と、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化してから急増していることがわかりました。

成熟した市場とデジタル技術の急速な普及により、顧客が発信などのパワーを持つようになりました。そのような状況のなかで企業がどのように顧客との関係性を構築していくかがカギになります。

■調査概要

■会社概要

会社名：株式会社日経リサーチ
住所：東京都千代田区内神田2-2-1　鎌倉河岸ビル
代表者：代表取締役社長 新藤政史
事業内容：顧客満足度（CS）調査や、ブランド調査、デジタルマーケティングなど各種市場調査
URL：https://www.nikkei-r.co.jp/

会社名：コミューン株式会社
住所：〒141-0031 東京都品川区西五反田4‐31‐18 目黒テクノビル2F
代表者：代表取締役CEO 高田優哉
事業内容：コミュニティサクセスプラットフォーム「commmune」、効率的なカスタマーサクセスを実現するアクション基盤「SuccessHub」の運営
URL：https://commmune.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日経リサーチ　ソリューション本部
担当：江川
TEL：03-5296-5121（平日 10:00～12:30、13:30～17:30）
メール：nid_survey@nikkei-r.co.jp

※本リリースは、2023年10月30日現在の情報をもとに作成されたものです。

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