コロナ禍による社内体制変革も評価
20年調査は新型コロナへの対応に関する質問を設けましたが、当時の各社の対応は緊急避難的で、企業としてどうあるべきか定まらない時点で実施されたものだったため、関連設問のほとんどは評価の対象外としていました。21年調査は新型コロナ対応が現在の企業活動の重要な部分を占めていることを踏まえ、今後につながる社内体制の変革に関わる部分を中心に、一部評価の対象とする予定です。
具体的には、新型コロナ対応方針の社外発信、ツールの導入など効率的な在宅勤務のための環境整備、社内手続きの電子化といった社内制度変革を中心に内容を検討しています。
テレワーク関連設問を拡充
従来のテレワーク制度は、在宅勤務が育児・介護・病気療養など何らかの事情を抱える社員の利用が多く、モバイルワークは営業など主に外回りの社員向けと、利用者を限定して活用されることが多い制度でしたが、コロナ禍で誰もが利用することが一般的になりました。これに伴い、設問の構成もより多くの社員の利用を前提とした内容に変更します。
また、2020年度は緊急事態宣言の影響もあり、時期によって在宅勤務の実施率が大きく異なる企業もあると思います。当調査はＢＣＰ対応としての一時的・緊急的な取り組みではなく、将来も恒常的に利用できる制度であることと、可能な限り職掌・雇用形態や部署・勤務地などの制限なく多くの社員が利用できる制度であることを重視しているため、従来から質問している「一度でも利用した社員の割合」や「最大で利用できる日数」だけでなく、緊急時以外もどれだけ活用できているかについても評価に組み入れる予定です。
自由記述設問、先進事例を回答しやすく
従来から選択式・数量値の設問だけでなく、自由記述形式での回答に対しても内容によって評価してきました。例えば、選択肢の中から複数の項目を選び、それに関する具体的な事例などを自由に記述するような設問も自由記述の内容を評価の対象としています。ただ、その一方で、テクノロジーの導入・活用に関する設問で、選択肢にテレビ会議やビジネスチャットツールといった既に一般的な項目が混在していて、どういう回答を期待しているのか（どういう事例が評価されるのか）分かりづらい、といった指摘が出されていました。
そこで21年調査はこの設問について、既に多くの企業で一般的となっている項目を選択肢から除外し、最新の事例に沿うようなテクノロジーを追加することで、選択肢を先進的な項目に限定する予定です。その他の自由記述設問も、テーマ自体は従来から継続しますが、より各社独自のユニークな事例を回答していただくような形式に変更します。選択形式の設問では表現できない、先進的・ユニークな事例を是非アピールしてください。
日経「スマートワーク経営」調査は国内全ての上場企業に回答をお願いしており、第５回調査は21年５月中旬～７月初旬に実施を予定しています。また、上場していなくても、従業員100人以上であれば参加可能です。調査の結果、偏差値50以上になれば新聞紙面に評価が掲載される他、認定ロゴマークを自社のWebサイト等でお使いいただけます。今年も多くの企業の参加をお待ちしております。
新たに調査に参加したい場合や、調査の依頼先を確認したい場合は、下記の調査説明サイトをご参照の上、事務局（サイト最下部の問い合わせフォーム）までお問い合わせください。
日経リサーチは当調査の詳細に分析したデータを、「Smart Work経営診断プログラム」の中で提供しています。調査の評価結果の詳細を他社と比較・分析できるベンチマークレポート（40万円～）のほか、データ集（20万円・税抜）も提供しています。調査にご協力いただいた企業様だけでなく、非回答の企業様もご購入可能です。企業の働き方改革推進・生産性向上に向けた施策・制度などの検討資料として、ぜひご活用ください。
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