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企業情報の基礎知識

上場企業、どのぐらい知っていますか?|国内上場企業の顔ぶれを紹介

「上場企業」と聞いて、あなたはどのようなイメージを持つでしょうか。ニュースでよく目にする有名企業、安定した経営基盤を持つ大企業――。しかし、そのイメージはほんの一握りの上場企業だけのものかもしれません。


本コラムでは、意外と知られていない国内上場企業の「今」の顔ぶれをご紹介します。貴社のビジネス戦略の解像度を上げる、新たな発見がきっとあるはずです。

 

 

 

上場企業とは?その数は常に変動している

 上場企業とは 、株式等が証券取引所で売買できる状態にある企業のことです。


現在、日本には東京、名古屋、福岡、札幌の4つの証券取引所があり、約4,000社が株式を上場しています。上場企業というのは、いつも決まった企業群というわけではなく、日々、新たに上場する企業(新規上場)と上場をやめる企業(上場廃止)があり、常にその数は変動しています。

 

ここ10年ほど増加傾向にありましたが、近年は自ら上場廃止を選ぶ企業も増えてきました。要因としては、東証の市場再編による上場維持基準の厳格化や、上場企業に求められる情報開示の負担増大などが挙げられます。その結果、上場企業数は2024年後半から減少に転じています。

 

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上場企業全体では非製造業が6割以上、ただし大阪や愛知では製造業の割合が多い

上場企業の業種構成を見ると、全体の6割以上が非製造業で、特に近年は情報・通信業やサービス業が増えています。ただし、東京では圧倒的に非製造業が多い一方で、大阪や愛知では製造業の割合が東京に比べてかなり高い傾向にあります。

 

 

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上場企業の1/4近くが港区・千代田区に本社を構える

東京に本社を構える企業が多いのは容易に想像がつきますが、ではその割合はどの程度かというと、全体の過半数(56%)。以下大阪府、愛知県、神奈川県、兵庫県までの上位5都府県で、全体の3/4以上を占めます。

 

東京23区の中でもかなり偏りがあり、上場企業の本社所在地として最もポピュラーな港区と千代田区の2区だけで、実に全上場企業の23%!想像以上に集中していると感じるのではないでしょうか。

 

 

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めまぐるしく変化する経済環境の中、イメージだけではない企業の詳細な情報を、網羅的かつ正確に把握することが、精度の高いマーケティングや営業戦略の第一歩となります。

 

日経リサーチでは、ビジネスの羅針盤となる企業情報データベースに関する様々な知見を有しています。企業情報のタイムリーな収集・活用に関して課題を感じている方は、ぜひお問い合わせください。

 

 

この記事を書いた人

コラム執筆者_堀江
デジタルキュレーション本部 DC第3部 部長
堀江 晶子

日本経済新聞社の媒体に掲載される財務情報を担う部門を統括する。スマートワーク経営調査などの企業評価調査の他、採用計画調査、賃金動向・ボーナス調査など人事・労務系調査や、アナリストランキング、銀行ランキングなど金融系調査をこれまでに担当。

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