東証再編、その後どうなった？ ｜再編から3年、ボーダー企業のゆくえ

東証市場再編の目的、3つの新市場区分

まず、市場再編が行われた背景を簡単に振り返ります。

再編前の市場区分は東証一部、二部、JASDAQ（スタンダード・グロース）、マザーズの4区分（PRO Marketは除く）でしたが、それぞれのコンセプトが曖昧で、特に海外の投資家からは違いが分かりにくいという課題が指摘されていました。また、ひとたび東証一部に上場すると、なかなか降格することがない構造が、市場の新陳代謝を妨げているとの見方もありました。

こうした課題を解決し、企業の持続的な成長と企業価値向上を促すため、東京証券取引所は2022年4月に従来の4区分を再編し、3つの市場区分としました。

東証はこの再編を通じて、上場企業に対し、自社の成長ステージや戦略に合った市場を主体的に選択し、継続的な企業価値向上に取り組むことを期待しています。経過措置や猶予期間はあるものの、上場基準も厳格化しました。

データで見る、市場全体のこの3年

では、再編から3年が経過し、市場全体はどのように変化したのでしょうか。

以下の図は、2022年3月（再編直前）から現在までの市場間の企業の動きを示したものです。

旧市場区分が東証一部の企業は2,177社ありましたが、2022年4月の時点でプライムを選択した企業は1,839社。上場基準に達していなくても「上場維持基準への適合計画」を開示してプライムを選択する企業も多数存在しました。

ただ、2023年10月の市場再選択、2025年3月の経過措置終了などを経て、現在プライム上場企業は1,624社（2025年6月30日時点）まで減少しています。3年という期間で見ると、東証が目指した新陳代謝が、ある程度は機能している様子がうかがえます。

一方で、スタンダードとグロース市場の企業数は増加しています。以前は昇格という形で、上場から短期間で東証一部に市場変更するケースもよく見られましたが、基準が厳格化されたことで昇格の件数はぐっと減り、結果として純増となっています。スタンダード企業は上場廃止を選ぶ企業も一定数見られるため増加は緩やかですが、グロースは新規上場により一貫して増加傾向にあります。

東証3市場の上場企業数（出典：東京証券取引所HP）

「ボーダー企業」の3年間 ― プライム残留はやはり狭き門？

さて次に、再編の時にプライム市場の基準ギリギリのラインにいた企業、いわゆる「ボーダー企業」のその後を見ていきましょう。

ここで言う「ボーダー企業」とは、①市場再編時に適合計画書を提出した企業（プライム企業以外でも、適合計画書を提出するケースはあります）と、②もともと東証一部だったものの自らスタンダード市場を選んだ企業の両方を指します。

2022年4月時点で適合計画書を提示した上でプライムを選択した企業は295社ありましたが、そのうち現在もプライムに残っている企業は142社と半分以下まで減少しました。この中にも既に改善期間に入っている企業が含まれるため、3年間でプライムの上場維持基準をクリアできた企業は100社強に留まるという結果です。

ボーダー企業にとって、プライム市場に残り続けることが「狭き門」であることを示しています。

また、この図から分かるもう一つのポイントとして、ボーダー企業のうちスタンダード市場へ移った企業の上場廃止が多いということが挙げられます。上場を維持するためのコストや労力を改めて考えた上で、非公開化によって次の成長を目指す選択をする企業が増えてきた、ということも言えるかもしれません。

めまぐるしく変化する経済環境の中、競合他社や協業先の動きを素早く把握することが、精度の高いマーケティングや営業戦略を行う上でのカギとなります。

日経リサーチでは、ビジネスの羅針盤となる企業情報データベースに関する様々な知見を有しています。企業情報のタイムリーな収集・活用に関して課題を感じている方はぜひお問い合わせください。

この記事を書いた人

デジタルキュレーション本部 DC第3部 部長

堀江 晶子

日本経済新聞社の媒体に掲載される財務情報を担う部門を統括する。スマートワーク経営調査などの企業評価調査の他、採用計画調査、賃金動向・ボーナス調査など人事・労務系調査や、アナリストランキング、銀行ランキングなど金融系調査をこれまでに担当。