2026年度診療報酬改定 薬剤師2648人のホンネは　＜医療DX推進加算について＞

2026年度の診療報酬改定には「医療DX推進体制整備加算」が盛り込まれた。医療DX推進加算ではマイナンバー保険証（マイナ保険証）の利用率が評価の要件として厳しく設定される。日経リサーチは「日経メディカルOnline」に登録する2648名の薬剤師に現状を聞いた。

医療DX推進加算―「低利用減算」ルール、医療機関で認知進まず

利用率が低い施設は減算もしくは算定不可となる。こうした厳格なルール設定について「知っている」との回答は調剤薬局の薬剤師の52％、医療機関の薬剤師は34％だった。

薬局の場合、窓口で利用者に対してマイナ保険証の利用を促す役割を薬剤師自身が担っている一方、医療機関では薬剤師ではなく総合受付や医療事務のスタッフが行っており、薬剤師が保険証のデータそのものに触れる機会が薬局に比べて少ない。その差が回答結果に表れた。

割れる賛否「医療情報の活用進む」「マイナ保険証を強制できない」

医療DX推進加に対する賛否を聞くと、「賛成」が29％で、「反対」が34％に達した。 施設別にみても薬局、医療機関で同じ傾向がみられた。賛否の理由について聞くと、賛成で最も多かったのは「医療情報の共有・活用が進む」（72％）で、「ミス防止につながる」（42％）が続いた。医療現場の業務効率化に寄与するとの見方だ。

施設別にみると、医療機関の方が薬局より「ミス防止」との回答が目立つ。医療機関の薬剤師は患者が入院する際、持参してきた薬を全て確認しカルテに入力する義務があるからだろう。「お薬手帳」を持参する患者が多いのが実情で、一つ一つチェックする作業に時間を奪われているが、マイナ保険証ならマイナポータル経由で過去の薬剤情報がすぐに確認できる。

一方「反対」の理由は「マイナ保険証」の弊害に集中する。「マイナ保険証の取得は患者の自由」（72％）、「高齢の患者などは対応できない」（70％）、「窓口でのトラブルが増える」（58％）が上位を占め、「国の広報不足等のツケを現場に負担を押し付けている」との厳しい回答も過半となった。

医療機関と調剤薬局を分けて、反対の理由を分析すると、調剤薬局は「現場に負担を押し付けている」「勧奨業務で本来の業務が圧迫される」との回答が多く、医療機関では「システム導入・維持にかかる費用が重い」との回答が多い。

薬局は医療DX推進加算を維持するために全スタッフで、処方箋を出した患者全員にマイナ保険証の利用を呼びかけ、利用方法をサポートするしかない。多大な負担増に対する不満が鬱積しているのだろう。マイナ保険証の普及が医療DXの前提だが、DXの重要性を患者が理解しなければ普及が進む可能性は低い。結果的に現場の負担が増しているのが実情だ。

次回コラムでは、特に負担を感じている調剤薬局でのマイナ保険証の実際について掘り下げたい。