2026年度診療報酬改定 薬剤師2648人のホンネは　＜マイナ保険証について＞

2026年度の診療報酬改定で盛り込まれた「医療DX推進体制整備加算」では、患者のマイナンバー保険証（マイナ保険証）の利用状況が評価要件となる。

では、実際にマイナ保険証はどの程度普及しているのだろうか。日経リサーチは「日経メディカルOnline」に登録する薬剤師を対象にアンケートを実施、うち調剤薬局に勤める薬剤師1689人の回答を分析した。

マイナ保険証の利用実態―「17歳以下」「75歳以上」の利用進まず

 マイナ保険証を利用する患者の割合を、患者の年代別（17歳以下、18～64歳、65～74歳、75歳以上）に、「ほぼ全員が利用している」「2 /3程度」「半分程度」「1/3程度」「ほどんどいない」の5択で答えてもらった。

まず全ての年代で「ほぼ全員が利用している」の回答は1割に届かなかった。18～64歳の85％は半分以上が利用しているが、17歳以下の若年層と後期高齢者の普及が進んでいない。17歳以下は「ほとんどいない」が14％に達し、75歳以上は「1/3程度」（30％）の回答が最も多かった。

その理由は明確だ。「17歳以下」の多くは自治体独自の医療費助成を受け、受診時には紙の「子ども医療費受給者証」を提示する。受付ではまず、保護者がマイナ保険証の顔認証などの操作をして、その後に受付で受給者証を手渡すという「二度手間」になる。「75歳以上」の場合、マイナ保険証の手続きが面倒なため、健康保険証の新規発行終了以降に送られてくる「資格確認証」が事実上の保険証となる。

システム障害対応は「月に数回以上」７割

マイナ保険証の利用を患者に促すことでトラブルは起きているかも聞いた。「嫌味を言われる程度」の軽度のトラブルまで含めると、実に73％の薬剤師が経験している。「怒鳴られる」といった重度のトラブルも実際に起きているようだ。

顔認証付カードリーダーの読み取りエラーや資格情報の不一致など、システム上のトラブルの頻度についても聞いた。7割の薬剤師は対応経験があり、頻度は「月に数回」が40％に達し、「週に数回」が21％、「ほぼ毎日」も7％あった。

システムトラブルの解決に要する時間は「1～5分」との回答が48％と最も多いが、「10分程度」との回答も9％、「解決できず資格確認書等で対応」との回答は15％に上った。多忙を極める医療機関や薬局にとって、深刻な時間のロスと感じているのだろう。

医療情報の共有や業務効率化の推進など、今後を想定すればデジタル化を指向することに異論はないだろう。だが今回、診療報酬改定に対する薬剤師の「本音」に耳を傾けて感じるのは、調剤薬局の負担が重いことだ。「紙」から「デジタル」への過渡期で仕組みが大きく変わるなか、患者とのやり取りが院内薬局よりも多いからだ。なにがしかのフォローアップが急務だろう。

日経リサーチでは、引き続き医療・医薬に関するマーケティングリサーチ体制を強化し、医薬品・医療機器を手掛ける業界の多様なニーズに応えていく。