20カ国ベンチマーク調査に見る 各国のコンプライアンス意識の実態（前編）

はじめに

前編・後編を通して、ポイントは3つ。

①　コンプライアンス教育が機能するためには、会社方針の腹落ちが必要

②　経営層や上司が現場を理解する姿勢がコンプライアンス意識の向上につながる

③　上司やメンバーとの良好な関係性が、心理的安全性を高め、コンプライアンスのリスク抑制につながる

キーワードは「経営層」、「上司」、「メンバー」である。要するに、縦と横のコミュニケーションによる風通しの良い組織風土が重要ということだ。

では、このように結論付けた背景を、20カ国・地域のデータを基に説明しよう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

20カ国・地域調査は日本が23年5月、海外は5月と12月に実施した。海外の対象国・地域はアメリカ、メキシコ、カナダ、ブラジル、ドイツ、フランス、イギリス、オランダ、オーストラリア、中国、タイ、ベトナム、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、韓国である。

コロナ前後の国内意識の変化

経営理念・ビジョン・行動指針への共感

まず、コロナ前後の国内の意識変化を見てみる。

コロナを経て、経営理念やビジョン、行動指針に関する意識に変化が見られた。2つのグラフは、経営理念やビジョン、行動指針について、上段が経営層からの情報発信、下段が従業員の共感に関するグラフである。肯定的な回答（青い部分）が2019年から23年にかけて増加している。コロナ禍で働き方や会社の戦略などに様々な変化があり、経営者や経営層からの情報発信が増えたことは想像に難くない。

そして、それに伴い、従業員の会社の方針への共感も増えている。

実は、会社の方針への共感はコンプライアンス経営にとっても重要な役割を果たす。こちらもデータで見ていこう。

会社方針に共感している層としていない層を比較すると、調査結果のほとんどの項目について、共感している方がポジティブな評価となった。

ここでは2つの項目をピックアップして見ていく。左側は働きがいに関するグラフで、「働きがいがある」と回答した人の割合は、会社方針に共感している方が非共感層の約5倍に達した。右側はコンプライアンス教育が業務推進上、役立っていると思う人の割合を比較したグラフで、「役に立っている」と回答した人の割合は、非共感層の約4倍となった。

この結果から、コンプライアンス教育がしっかりと機能するためには、会社方針への共感あるいは腹落ちが必要だと言える。そして、共感を広げる効果的な手段の1つが、経営者や経営層からの言葉、情報発信である。

コンプライアンス意識の高まり

では、コロナ禍を経て、企業内でコンプライアンス意識の浸透は高まったのか。

左側の円グラフはコロナ前とコンプライアンス意識の変化を聴取した結果で、「意識が高まった」との回答者は15%だった。

そこで、「意識が高まった」「低下した」と回答した層にフォーカスし、職場の風通しの良さを比べたのが右側の棒グラフである。高まった層で職場の組織風土は「風通しが良い」と回答した割合は、低下した層の約５倍となった。

風通しの良さがコンプライアンス意識の向上に関係していると言えそうだ。

職場の風通しとコンプライアンスリスク

次に、風通しの悪い職場のコンプライアンスリスクを見てみよう。

職場がコンプライアンスに関わる問題が起こりやすいかどうかを聞いた結果が、左側の棒グラフである。風通しが悪い職場の方が、良い職場と比べて「問題が起こる体質である」と回答した人の割合が約5倍となった。

右側のグラフは、コンプライアンス問題で悩んだ時の相談先を、風通しが良い職場と悪い職場で比較した結果である。

悩んだ際に「誰にも相談をしない」という項目を見ると、風通しが悪い職場は良い職場の約6倍となった。風通しが悪い職場は、コンプライアンス問題が起こりやすい体質であるにもかかわらず誰にも相談しない割合が高いので、職場の信頼度も低く、問題が埋もれてしまう可能性がある。

また、相談先として「家族・友人・知人」と答えた割合も、風通しが悪い職場の方がわずかに高くなった。コンプライアンスの問題を外部に相談することで、情報が漏れるリスクがあり、注意が必要だ。

では、風通しが良い職場にはどんな特徴があるのかというと、経営層や上司が部下や現場を理解・把握する姿勢がみられる。

左側のグラフは「経営層は現場の意見や状況を積極的に把握しようとしている」と思う割合だが、風通しが良い職場は悪い職場の約5倍となった。右側は「上司は自分の仕事の状況を把握してくれている」と思う割合で、こちらも風通しが良い職場は悪い職場の約5倍だった。

このように、経営層や上司が現場を把握する真摯な姿勢が風通しの良い職場を醸成し、最終的にはコンプライアンス意識の向上に繋がっていくと言える。

ここまで、国内のコンプライアンス意識の変化についてみてきた。後編では、日本を含めた20カ国・地域の特徴をご紹介する。