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こんな課題に応えます

パーパス経営、理念・ミッションが従業員に浸透しているかわからない

どのようなコミュニケーション施策が従業員に有効なのかわからない

ブランドの認識に従業員とお客様の間でギャップを感じる

「誰に、何を、どうやって伝えるか」
企業のインターナルブランド戦略の課題を捉え
打ち手につながる「気づき」をご提案します

どの組織・階層にボトルネックがあるか可視化し「誰に」アプローチすべきか明らかにします
現状評価とありたい姿を可視化し「何を」届けるべきか導き出します
「どうやって」施策を進めるのがもっとも有効か分析します

お客様などステークホルダーの評価も聴取して、ギャップを把握することができます
社内外それぞれで訴求すべきイメージを明確にできます
ブランド戦略サーベイ測定企業であれば調査をしなくても生活者、ビジネスパーソンからの評価がわかります

定型の設問に加え、課題・仮説に合わせて自由に設計可能です
PCまたはスマートフォンなど複数の回答方法で調査可能。わかりやすく・使いやすくアウトプットします
20種以上の多言語調査に対応。回答対象が1万人を超えるグローバル調査も数多く実績があります
調査結果に基づくインターナルブランディングの推進についてもクライアントに応じた施策を提案します

分析レポート

① ボトルネックの可視化

分析例｜社内アンケートを実施し、調査結果を理解度と行動浸透度で分析してスコアリング

インターナルブランディングの浸透レベルを部門や年代別に把握し、優先的にアプローチすべきセグメントを明らかにします

画像1-1

分析ポイント

部署や階層、年代などからどのレベルで浸透が止まっているかを把握。そのボトルネックが存在している上と下の層との意識ギャップや改善するための施策を明らかにし、全社的な理解浸透を促進する打ち手を発見します

② 現状評価とありたい姿のギャップ分析

分析例｜自社イメージが低く、従業員が強化したいと思う「重点強化ゾーン」を明確化

従業員が思っている「現状」と「ありたい」姿・想いを捉え、自社らしさの探索、リブランディングに向けた重点要素を把握します

分析ポイント

「重点強化ゾーン」の項目を明確化し、さらにその項目を強化させる施策を合わせることで「維持・増強化ゾーン」にシフトさせ、従業員が思う「ありたい姿」を浮き彫りにします。また会社が考える「ありたい姿」との方向性をすり合わせ、全社一丸となったインターナルブランディングの推進に寄与します

③ ステークホルダーの評価とのギャップを把握

分析例｜お客様や市場からの評価を聴取しギャップを可視化

従業員が抱いている自社のイメージと社外ステークホルダーの評価を比較することで、自社の強みや訴求していくべき点を明らかにします

分析ポイント

従業員からの評価だけでなく、市場やお客様からの評価を合わせることでギャップを発見。市場が求めていることへの対応とともに、市場が理解していないことに対するコミュニケーション施策の立案をサポートします

課題: リブランディングのインターナルへの効果の確認と施策立案

社名変更を機にリブランディングを推進し、従業員へのインターナルブランディング施策も実行した。従業員の「ありたい姿」とのギャップや課題を把握したい

調査設計

現状の自社への意識、共感、評価の把握（As Is）
自社の強み、伸ばすべき価値の把握（To Be）
ブランディング活動に従業員を関与させる方法と施策の効果の確認

結果・活用

スローガンやロゴマークに落とし込んだ価値の理解は良好
ブランド価値に対する理想像と現実のギャップを確認
アウターの施策が若年層を中心にインターナルブランディングに効果があることを発見
個別の施策の効果を測定し、次期の活動に反映。従業員が自律的にブランディング活動を推進できる施策の実行へ

インターナルブランド調査
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サービスの詳細や調査・分析のメソッドを詳しく解説しています。インターナルブランドに課題をお持ちの方はぜひご一読ください

インターナルブランド調査の紹介
報告書／アウトプットサンプル

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インターナルブランド調査で何を聞けばいいか、わかりません: 日経リサーチが22年以上実施している「ブランド戦略サーベイ」の調査フレームをインターナルブランド向けに改編した基本調査項目がありますので、必要項目は漏れなく測定できます。あわせて貴社の課題感をお聞きし、追加測定項目をご提案します。

海外拠点の調査はできますか: これまで65か国以上の国・エリアで従業員調査を行っています。必要な言語やインターネットのアクセスの有無などお聞きしますので、ぜひご相談ください。

ほかの調査会社や自社でインターナルブランド調査を実施しましたが、日経リサーチに依頼する場合、今までの調査結果との比較はできますか: はい、比較できます。今までの調査結果のデータを共有してください。

質問項目を自社にあわせて変えられますか: 日経リサーチは貴社の課題に即して調査をオーダーメイドで設計します。ほかの調査会社や自社で今まで実施されていた場合は、時系列比較が可能なフレームを維持しつつ、新たな調査項目や分析視点をご提案します。

従業員調査の協力率が低くて困っています。どうすれば回答してもらえますか: 従業員の方が「回答内容が上司に見られてしまう」と思っているのかもしれません。日経リサーチが調査する際は、「だれ」が「どのように」回答したか、貴社の事務局にも共有しない約束で調査することも可能ですので、安心して本音で回答いただけます。

インターナルブランド調査は毎年実施した方がよいですか: 年に１回程度がおすすめです。ブランディングの取り組み効果を検証するため、調査結果を時系列で比較することは重要です。

また、新たなブランディング上の問題が起きている可能性もあります。

特定の会社と調査結果の比較はできますか: 特定の会社との比較はできませんが、日経リサーチ保有の「ベンチマーク」と比較することができます。日経リサーチの「ベンチマーク」は、ビジネスパーソンを対象とし、幅広い年代や業種・職種の方に回答いただいております。同じ業種や職種、規模の会社にお勤めの方と比較できます。ご依頼いただいて収集したデータは機密情報として扱い、ベンチマークにすることはありません。

調査後のサポートを教えてください: 結果の解釈から現場の施策化まで伴走します。日経グループネットワークを活用した提案も可能です。詳細は気軽にお問い合わせください。

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